『創業14年で管理4,000戸達成をした仕組み作りと組織変遷』

執筆：船井総合研究所　賃貸支援部　青木　一将

いつもメルマガをご覧いただきありがとうございます。
賃貸支援部　マネージャーの青木一将です。

賃貸管理会社様における成長スピードを決定づけるのに『組織戦略』は大きく影響します。
組織戦略については組織の配置だけの話だけではなく、商品作り・出店戦略・評価制度・部署同士の連携ルール作りなど様々な仕組みがあって成り立つものでもあります。

私のご支援先で静岡県の富士・富士宮に拠点を構えて経営をされているハウシード様という会社様がございます。
創業14年で管理戸数4,000戸を達成された企業様ですが、人材育成という「人」にフォーカスをして組織を伸ばしたというよりは、
成長過程で管理戸数規模・組織規模に合わせて上手に仕組みを足して伸ばしていった企業様です。

本日はハウシード様がそれぞれの管理戸数時点でどんな施策を打って伸ばしていったかをご紹介させていただきます。

ハウシード成長と社内組織の変遷

静岡県富士市・富士宮市は合わせると人口40万人強の地方都市です。
エリアの平均入居率は、富士市が77.7%・富士宮市が84.7%であり、民営借家数は合わせて45,000戸前後となります。
ハウシード様の管理戸数は現在4,000戸超となりますので、創業14年でシェア率を約10%まで伸ばされたことになります。

下記が管理戸数の成長に合わせて実施した取り組みになります。

■2006年頃~2010年/管理戸数500戸～管理戸数1,000戸
①創業当時からの管理シェアと目標設定
②賃貸仲介店舗の早期の出店
③店長を社長の右腕化
④経営方針発表会

■2010年/管理戸数1,000戸
⑤売上管理・事業部の独立採算制の開始

■2015年/管理戸数2,800戸
⑥評価制度の見直し
⑦商品見直し（ゼロ賃貸・ゼロリノ）

■2017年/管理戸数3,500戸
⑧組織体制の見直し(1)・・・管理事業部の「入居者」「オーナー」の分業
⑨【賃貸営業】と【賃貸管理】の連携

■2018年/仮戸数3,700戸
⑩経理業務の外注化（税理士の変更）

■2019年/管理戸数3,800戸
⑪組織体制の見直し(２)・・・ハウシードデザインスタジオ、管理受託専任部の設立

■2020年/管理戸数3,900戸
⑫管理業務の効率化

横瀬社長は特に設立当初の管理0戸の頃から【地域1番店】を明確に意識して経営を始めていらっしゃいました。前述の通り富士市が民営借家30,000戸、富士宮市が15,000戸、合計4万5,000戸のエリアの中でいかに自社の管理シェアを伸ばすかと言う事を中心に考えられています。
45,000戸の約60%はハウスメーカ系の為、実質の一般管理系の約1万8,000戸。この中で１番店シェアである約5,500戸(シェア：約30％）の獲得を意識されています。
ハウスメーカーぞ除いた場合のシェアが15％~20％を超えてきた辺りから、会社の売上や利益が大幅な増加するフェーズへ入ったとお話をされています。

我々が運営する賃貸管理ビジネス研究会では、上記①~⑫についてそれぞれ詳細にお話をただきました。

例えば③店長を社長の右腕化のお話では、店舗拡大と共に１番意識したのが店長の役割設定だったそうです。
当時店長には「オーナー営業」も任せられていて、創業以来、社長自ら「店長の役割」が何かと言う事を「2つだけ」伝えていました。
①賃貸管理を増やす事
②家賃を下げない部屋作りをする事
上記の①②以外は店長に問わなかったそうです。
実は仲介売上、入居率等の数値等についても店長に１度も言った事は無く、
とにかく「管理戸数」を増やす事が店長の仕事だと言う事を伝えていたそうです。

横瀬社長談ですが、『「育成しよう、教育しよう」なんて出来ないし、おこがましいと思っている。大事な事は「自分（店長）の役割」を「伝える」事が重要。』
『1,000戸までは社長の力だけで増やせるかもしれないが、2000戸以上管理戸数を増やす為には店長陣が右腕となる事が１番重要事項だと感じる。』というお話が印象的でした。

本コラムで全てをご紹介することはできないため、ご覧いただいている皆様へ成長加速に向けた『組織改革』を一考する機会をご提供できればと思い、下記ゲストによる『組織戦略』を中心としたセミナーをご用意致しました。

【ゲスト①】株式会社　さくらパートナーズ様
管理戸数1,000戸未満の企業が1年で900戸成長した「攻め」×「守り」の組織戦略
＜成長のポイント＞
①理念経営の浸透とPDCAを高める5つのミーティング
②徹底的なオーナー訪問体制の構築
　・　毎週水曜の定時オーナー訪問&専任担当者
　・　既存オーナー向け社長WEB面談の導入
③全社横断のロープレ研修による営業社員育成
④ICT部門を活用した管理実務
（集金管理・クレーム対応など）の効率化

【ゲスト②】株式会社　ハウシード
創業15年で0戸から管理戸数4,000戸へ成長した組織戦略
＜成長のポイント＞
①店長を社長の右腕化
②売上管理・事業部の独立採算制の開始
③組織体制の見直し(1)管理事業部の「入居者」「オーナー」の分業
④組織体制の見直し(２)管理受託専任部の設立
⑤ 【賃貸営業】と【賃貸管理】の連携強化
⑦経理業務の外注化（税理士の変更）

【ゲスト③】株式会社　三福管理センター
管理戸数10,000戸・粗利生産性2,550万を実現する組織戦略
＜成長のポイント＞
①外注化による専門業務を仕分け
　・入居者クレームの外注化
　・審査、督促の収益化
　・積み立て、定期清算により「単身」の退去立ち合い0へ
②パート化による単純業務の仕分け
　・定期清掃、巡回、在庫管理、事務作業・・・etcを仕分け
③商品の仕組み化による提案資料作成の削減
　・誰でもできる、見積自動化の導入

マーケティング戦略、DX戦略の落とし込みは非常に重要ですが、我々船井総研がご支援させていただく際は組織体制の構築からほぼ100％入らせていただいています。他の業種と比べても賃貸管理業におけるマネジメント戦略の重要性は高いと考えます。

今の組織体制が本当に次のステージを目指す体制に適しているのか？今一度考えてみて下さい。
必ずどこかに今のままでいいのか？と疑問があるはずです。
今回は事例企業から成長に合わせてどのタイミングで組織を変遷させていったのか？を学ぶ機会となれば幸いです。

■開催日程・費用
2021年10月1日（金）　13:00～15:30：オンライン
2021年10月8日（金）　13:00～15:30：オンライン

・費用　一般価格　10,000円 （税込 11,000円）/ 一名様
　　　　会員価格　 8,000円 （税込 8,800円）/ 一名様
■お申込み・詳細
　下記URL下部のお申込みフォームよりお申し込みください
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/076516

▼管理戸数規模別の組織作りと人材育成の進め方▼

管理拡大スピードの停滞、生産性の鈍化を感じられている企業様は必見です。マーケティング戦略以外に、組織作りを中心とした仕組み作りが上手くいっていないことが原因かもしれません。管理戸数規模別に管理拡大・生産性向上の『組織改革』を進めた成功事例企業紹介のセミナーです。

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