店舗・テナント系賃貸はまだまだ伸ばせる！営業マン3名で地域密着1億円事業用賃貸部門をつくるポイント その②

オリンピックも終わり、新たな市場がスタートしようとしています。
依然、コロナ禍の拡大が続く中、ビジネス上の影響も多くありそうです。

特に飲食等の業界の影響はまだまだ続きそうですが、地域の中で、事業用賃貸の分野は今後伸びていく可能性が高いと思われます。
そもそも地域密着で積極的に取り組んでいる管理会社様が少なく、実はこのコロナ禍でも地域で高いシェアを持つ会社さんほど、マイナスの影響を受けていなかった事業です。

地域一番の事業用管理会社では、何が起こっているのか？

事業用で地域密着、高シェアの会社さんをみて見ると、入居率は依然95%、月々の問い合わせも20万人後半規模の市場の中で、月に20件ほど、来続けている状態です。

こういった市場で1,000戸程度の管理戸数があると、見えてくることも多くあります。
まず、入居内訳としてコロナ禍での影響を受けやすいと思われる飲食系のテナントは全体の30%以下。
同様に多いのが物品販売系やサービス業、その他、雑多な企業で構成されていることです。

全体的にコロナ禍での厳しい影響は受けているものの、多くは飲食系の影響が大きくなっていて、全体の中の一部です。

また、反響としても、時代の変化の中でのさらなる業績アップや独立を志すニーズも依然としてあるため、依然として反響数に大きな減少はありません。

こういった現状は、そこまで事業用賃貸に力を入れていない経営者様にとっては意外に感じられるかもしれません。
しかしながら、地域のポータルサイトを見ていただければ気付かれるかと思いますが、
『店舗』『事務所』などで明らかに他社と圧倒的な差をつけて掲載している会社や、テナント専門で多くの看板を掲げているような会社を見ることは少ないのではないかと思います。

実際にアパート・マンションと同じように、そういった取り組みに力を入れ、やり切っている会社ではコロナ禍でも多くの案件が集まり、事業用賃貸の成果につながっているのです。

今回、事業用賃貸成功企業のモデル化にご協力いただいております、成功企業の一つ、株式会社　小菅不動産様では、圧倒的地域一番の事業用賃貸の取り組みにより、営業社員3名で1億円の粗利売上の事業用部門を確立されています。

地域でも約20%のシェアを持ち、多くの法人が集まることで見えてくることもあります。

是非、皆様の商圏でも、競合状況を踏まえ、事業用賃貸の取り組みを今一度見直していただいてはいかがでしょうか？

また、本メルマガのテーマをより掘り下げ、株式会社　小菅不動産様にご登壇いただき、事業用賃貸の注力ポイントを整理し・より落とし込むためのセミナーを6月・7月で企画しております。
より具体的な手法をお伝えいただく内容になっておりますので、ご興味がある経営者様はぜひ下記よりお申し込みください。

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