★実用できるリスト付★管理戸数1,000戸を達成するために社長が行うべき５４の事(2)

 

7月16日の回のメルマガでは、「管理戸数1,000戸を達成するために社長が行うべき５４の事」と題して、管理戸数1,000戸突破に向けたチェックリストをご共有させていただきました。
こちらは管理急拡大中の成功事例を基に、STEP１“まずはこれを実行すべき”、STEP ２“より加速して管理拡大ができる”、STEP ３“圧倒的に他社と差別化を図る” という3つの優先度に分け、実施項目をまとめご紹介させて頂いています。

【詳しくは前回のコラムをご覧ください】
https://fhrc.funaisoken.co.jp/chintai/column/21820.html

01．事例企業はチェックリストをベースに管理戸数倍増！

こちらのチェックリストを基に活躍されている会社様の一つの事例ですが、静岡県伊東市（人口7万人・民営借家約5,000戸・民営借家入居率も60％台）にて、直近2年で約1,000戸の管理受託をされました。

管理戸数は倍増し2,000戸の壁を悠々突破されましたが、攻めの仕掛けだけでなく守りの仕組みも同時に作っていたのが大きなポイントでした。
増やせる体制と増やしても業務がしっかり回る仕組みを作ることができて、初めてこのような成長に繋がります。

今回ご紹介している54のチェックリストでは、守りの項目が22項目あります。
資料やツールの整備も含めると半数以上が「守り」の項目と言えるかもしれません。

管理戸数1,000戸未満の企業の多くは「攻め」と「守り」の施策がどちらも中途半端になっていて、管理が増えない・増えても苦しいという二重苦となっているように思います。

02．船井総研の賃貸管理ビジネス研究会　1,000戸未満企業の平均チェック率は40%

船井総研主催の賃貸管理ビジネス研究会にて1,000戸未満の会員30社様を対象にチェックリストのチェック率アンケートを実施すると平均で40％（54項目で20項目前後にできているというチェックがつく）という結果でした。

パート別に分けてみると以下の結果となります。

営業編のチェック率は20%程度であり、訪問や営業ツール整備などが行われていない傾向が見られます。
また商品編はチェック率32%と全体平均に対してやや低く、商品の確立に課題があると言えそうです。

1,000戸未満の企業でも、300戸・500戸・700戸でも壁がありそうです。
下記は戸数別・パート別のチェック率です。

船井総研の会員様の管理戸数の昨年対比の平均伸び率は108%前後です（2020年12月調べ）。
1,000戸未満の企業に絞るとの伸び率は平均で112%となり、全国平均と比べても高いです。

そのような会員様が集まっている中でもチェック率は40%程なので、
倍速成長で管理が伸びている企業、2,000戸・3,000戸を突破していく企業の環境整備は進んでいると言えるかもしれません。

03．チェックリストの有効活用と他社との成功事例共有！

チェックリストの内容をそのまま実行に移した全国各地の会社様でも管理戸数が確実に増え始めています。
栃木県にある会社様では、賃貸管理部4名のうち1名をオーナー訪問専任担当に任命しました。このオーナー訪問専任者の訪問により、管理受託の見込みがあるオーナーの数がわかり、人数も増えてきました。受注確度が高いオーナーへの提案に時間をかけることにより、一か月で67戸の管理受託に成功しました。また、広島県にある会社様では、商圏内のオーナーのニーズに合わせた空室対策商品を構築・定期通信での紹介を行いました。そのため、新人社員の方でもオーナー営業が可能になり、会社全体で年間150戸の管理戸数が増えました。他にもオーナー訪問専任者を任命した・商圏内オーナーに定期通信を送りはじめた会社様など、できることから取り組まれている会社様も増えていると耳に入ってきています。
このように、チェックリストの内容を実施した管理拡大事例が全国で続々出てきております。ぜひ皆様もダウンロードし、チェックリストをご活用ください！

↓↓↓ダウンロードレポートはこちら↓↓↓
管理戸数1,000戸を達成するための社長チェックリスト54
https://fhrc.funaisoken.co.jp/chintai/download

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