★実用できるリスト付★管理戸数1,000戸を達成するために社長が行うべき５４の事

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新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、
および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

船井総研では、一日でも早くこの事態が収束することを願いつつ、
事業を継続していかねばならない経営者様に寄り添い、
我々一人ひとりができることに精一杯取り組んでいければと考えております。
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「管理戸数1,000戸を達成するために社長が行うべき５４の事」

今回は、管理急拡大中の成功事例を基に“まずはこれを実行すべき” “より加速して管理拡大ができる”“圧倒的に他社と差別化を図る” という3つの優先度に分け、実施項目をチェックリストとしてまとめましたので、ご紹介させて頂きます。
特に、管理戸数1,000戸突破を目指しているという読者の皆様はお読みいただけますと幸いです。

01．管理急拡大事例をもとに作成されたチェックリスト！

　チェックリストの内容に入る前に、取り組み内容を参考にさせて頂いた事例企業様のご説明をいたします。
1998年設立で10年前まで管理戸数は100戸程度でしたが、10年間で1,746戸（2021年1月時点）を達成しました。静岡県伊東市は人口7万人以下・民営借家も5,000戸程度・民営借家入居率も60％程度と小商圏でした。加えて、後発という状況下で管理を増やしていくためには、小手先でなく抜本的な取り組みが必要でした。そのため、勝てる商圏の設定、商品・集客・営業戦略の確立、全社の士気を高めるマネジメント、地域に密着したブランディング戦略など幅広い取組みを実施し、現在も継続されています。
その中から、管理戸数を増やすために必要な実施事項を54個抜き出し、チェックリスト化いたしました。

02．なぜ管理戸数が増えている？伸びる会社の商品・集客・営業３大戦略

　事例企業様が拠点を置く伊東市の民営借家入居率は約60％であり、大部分のオーナーの悩みが空室でした。直近1年間の管理受託の理由を分析すると「空室：81.25％、売却経由：12.50％、入居者トラブル：1.25％、既存管理会社への不満：1.25％、その他：2.50％」と、データで見ても空室解決が管理受託において重要ということがわかりました。この空室問題を解決するために、
①社長自ら月60件目標のオーナー面談
②賃貸仲介件数を増やすための徹底した数値管理
を行いました。すると、下記のような結果がでてきました。
a）オーナーと会話することで「相続」「大規模修繕」「リフォーム」「建設」などの管理に紐づいた売上が伸びた
b）最前線でエンド顧客と接することで、顧客のニーズをつかみ取り、オーナー向けの商品を構築に活用できた
このように管理戸数1,000戸を突破するためには、商圏内のニーズを把握する取り組みが必要になると思います。チェックリストには、入居者が希望する傾向をつかんだ【条件変更・設備付加・リフォーム・リノベーションなどの空室対策商品を揃えておくこと】【社長自らによる月1回以上の管理オーナー面談が出来ているか】などの実施事項も入っております。皆様の会社ではチェックをつけることができるか、この機会に試してみてください。

03．自ら動く組織になる！？社長が行うべきマネジメント

　管理拡大を行うとき、どのような管理サービスを提供していくか（商品）・どのようにオーナーにアプローチするか（集客）・オーナーにどのような提案を行うか（営業）などから考える方が多いかと思います。しかし、上記と同じくらい重要且つ経営陣が考えるべきテーマの一つに「マネジメント」があります。マネジメント面で実施すべき項目の一つに、【管理拡大のメリットを全社員が説明することが出来るか】というものがあります。
管理戸数を増やすということは、管理業務担当者の負担が増えるということと同義であり、「社長は管理を増やしたい」「管理業務担当者は管理を増やしたくない」の対立構造が起きていることも珍しくありません。そのような状況下で、成功事例の会社様では管理担当者が前向きに管理戸数を増やす取り組みを行っており、管理戸数が2年間で792戸から1,746戸に増えております。全社員が管理の重要性を論理的に話すことが出来るよう、朝礼の場を活用した教育システムを構築しました。その結果、管理を増やすことに納得感を持った上での管理受託提案が出来る組織になりました。
さらに、競合他社に勢いがある・他社と圧倒的に差別化を図りたい会社様向けの項目として、【管理・売上増加に対する意義を社員自身が持てるような定期的な落とし込み会議があるか】があります。
事例企業様では「管理・売上増加に対する意義を社員自身が持てるような社内風土をつくるのが社長の仕事」という考えの基に、社員に考え方を落とし込む5つのミーティングを実施しております。組織が意識（思い）の集合体であるためには、しっかりと落とし込みの場を作ることが重要となります。
具体的な実施項目としては、「朝礼・全体トレーニング・目標合宿・経営指針発表・個人面談」の5つであり、社長自身からの講演だけでなく、社員自身からの発信も必ず実施しております。組織が大きくなるに従いマネジメントの難易度が上がる中でも、こういった仕組を作って実践することで社員一丸となって管理受託に取り組んでいらっしゃいます。

04．このリストの効果とは？他社での成功事例共有！

　チェックリストの内容をそのまま実行に移した全国各地の会社様でも管理戸数が確実に増え始めています。
栃木県にある会社様では、賃貸管理部4名のうち1名をオーナー訪問専任担当に任命しました。このオーナー訪問専任者の訪問により、管理受託の見込みがあるオーナーの数がわかり、人数も増えてきました。受注確度が高いオーナーへの提案に時間をかけることにより、一か月で67戸の管理受託に成功しました。また、広島県にある会社様では、商圏内のオーナーのニーズに合わせた空室対策商品を構築・定期通信での紹介を行いました。そのため、新人社員の方でもオーナー営業が可能になり、会社全体で年間150戸の管理戸数が増えました。他にもオーナー訪問専任者を任命した・商圏内オーナーに定期通信を送りはじめた会社様など、できることから取り組まれている会社様も増えていると耳に入ってきています。
このように、チェックリストの内容を実施した管理拡大事例が全国で続々出てきております。ぜひ皆様もダウンロードし、チェックリストをご活用ください！

↓↓↓ダウンロードレポートはこちら↓↓↓
管理戸数1,000戸を達成するための社長チェックリスト54
https://fhrc.funaisoken.co.jp/chintai/download

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