いよいよ6月より施行スタート：管理業の法制化を成長戦略につなげるには？

今回は管理業の法制化についてのコラムです。
法制化の背景も踏まえて、管理業の法制化を一つの転機として自社の成長につなげるための方向性を模索していきたいと思います。

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https://www.funaisoken.co.jp/seminar/068927

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管理業法制化の背景。地域密着管理会社はどうとらえていくべき？

皆様、ご存知のメルマガ読者様も多いと思いますが、本年6月よりスタートする
管理業の法制化は、業界全体の悲願でもあります。前向きに見ると、より社会的に
求められる業界として地位を高めていこう、という思いの中で、多くの先進管理会社
が尽力し、なしえた結果です。

一方で、賃貸管理業界の課題が増えたことも、法制化設立の背景となっています。
皆さんもご存知の通り、近年、サブリースをはじめとしたオーナー・入居者から寄せ
られるトラブルが増加しています。

※消費者庁データより抜粋

こういったトラブルは、一概に管理業者、サブリース業者だけに非があるわけでは
ありません。ですが、日本の長い賃貸経営市場の歴史の中で、賃料の下落、物件の
老朽化、賃貸市場の拡大、高齢化・核家族化による入居者の多様化、など成熟する
賃貸管理市場の中でこれからもどんどん増えていく課題です。

こういった背景を踏まえ、『地域の中で管理業としてどんな対策を打っていくか？』
ということが地域1番、永続企業を目指す管理会社にとって、非常に需要になって
きているのです。

法制化の背景を『市場でのオーナー・入居者のお困りごと』ととらえ、どう自社の
ビジネスに転換していくか、ということが地域密着の管理会社にとって重要な視点
になっています。

法制化前後から増えている地域オーナーの新しいニーズ

こういった背景を踏まえ、ここ数年の賃貸市場の中で、弊社会員様からも多く
寄せられている、『新しいオーナー課題』の一つが、『オーナーの赤字経営の表面化』
です。

こういうと、近年のスマートデイズ問題に代表されるような無理な融資に代表される
サラリーマン投資家オーナーからの相談を想像される方も多いかと思いますが、
もっとも多いのは大手サブリースメーカーによる相続対策で建築した物件の賃貸経営
の悪化です。

ある程度築年数がたち、更新のタイミングで想定以上の費用や家賃減額が起こる。
ふたを開けてみたら、借り入れを返済するのも厳しい。誰にも相談できず、悩む中で
本格的に厳しくなってきたときに、地域でオーナー向けの宣伝を強化している
『しっかりやっていそうな管理会社』に相談が来る、という形です。

実際に、全国では約30%近くの物件が赤字経営に近い、といわれる中でこういった
ニーズが今後も着実に増えていきます。
ここに対応していけるかどうかが、6月以降の管理業法制化に対応できるかの一つの
カギになってくると感じています。

ぜひ、こんな観点も踏まえ、6月以降の管理業法制化を単なる法律対応ととらえず、
ビジネスチャンス・オーナーや入居者への新しいサービス提供の機会、ととらえた
取り組みを進めていただければと思います。

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■管理業・サブリース法制化対応をビジネスチャンスに変える繁忙期後おススメの取り組み

https://www.funaisoken.co.jp/seminar/068927