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コロナ禍で王道の「賃貸管理拡大」手法が再注目!高入居率ブランド発信からの管理戸数の拡大手法を再解説


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コンサルティングコラム

賃貸管理の歴史を振り返ると、「入居率」という言葉が本格的に使われるようになったのは、リーマンショック後と言われており、この時期に日本全国の入居率も急激に低下しました。
2021年コロナ禍においては、同様の傾向が見られており、今後空室率が高まる事が予想されています。
現に1月から繁忙期においては法人需要の低下、学生の引っ越し控え等の現象が既に起きているようです。

そういった賃貸市場下の中で再度考えて頂きたいのが「高入居率ブランド発信からの管理拡大手法」になります。

この手法は既存オーナー様の入居率を上げ、収入を増やしオーナー様の満足度を上げ、それを発信する事によって管理戸数を拡大するという方法です。
2008年のリーマンショック以降、地域密着に賃貸管理会社で広く使われていた手法でして今回はそちらを解説します。

《こちらも合わせてご覧ください》
管理拡大セミナー2021~既存オーナーのみで管理拡大~


*コンテンツ
1.高入居率の主軸となる空室対策商品の確立
2.高入居率ブランドのオーナー様へのアピール
3.自社のできること、強みを整理しサービスを見える化する

1.高入居率の主軸となる空室対策商品の確立

上記に書いた通りコロナ禍において今後の入居率同行が注目されていますが、まず大事になって来るのが管理会社の「空室対策」及び「空室対策商品」になります。
本メルマガでは何度も紹介していますが、改めて確認すると空室対策のポイントは4つです!
(1) 募集・PR
(2) 美化・演出
(3) 条件緩和・サービス
(4) 物件再生(設備・リフォーム)
上記につきまして、自社で最低限の体制を整えた上で、競合と差別化しやすく、オーナーにとってもわかりやすい空室対策商品を自社で準備する必要があります。

現にリーマンショック後は、オーナーの初期投資が少なく、入居者ニーズが高い、空室対策商品として「ゼロ賃貸(入居者初期費用ゼロ)」という商品を軸に入居率を大幅に向上させた会社様が多くいらっしゃいました。

このゼロ賃貸のポイントとしては、
・よい多くの物件の入居率アップに貢献出来る
・現在の家賃を下げずに空室対策が可能
・支払い安定する定額制
・自社の利益も確保出来る

自社で提案もしやすく、オーナーにも選ばれやすいプランを作ることが大切です。

2.高入居率ブランドのオーナー様へのアピール

空室対策によって入居率が向上したら、自社の高入居率をブランド化し地域のオーナー様にきっちりアピールをしましょう。
せっかくの実績もオーナー様に知ってもらわなければ意味がありません。

高入居率のブランディング(告知)の方法には、テレビCM、新聞など分かりやすいマスディア”を使うのがオーナー様には効果が高いです。

しかしながら、マスメディアの広告費用は非常に高いので、どの会社様も出来る手法では無いですので、まずは「月1回のオーナー通信の送付」を一番おすすめします。
オーナー様にとって「目に見える具体的なもの」という媒体はとても重要です。

オーナー通信とは、オーナー様にとって知っておくべき知識や情報がわかりやすく書かれているものです。

内容としては、
オーナー様へ、自社の高入居率達成への宣伝、空室対策商品への解説などを通じ、賃貸管理会社高入居率ブランドをお伝えします。

また、税金、トレンド物件、人気設備、市場動向などに関する様々な情報をわかりやすくお伝えすることもできまして管理オーナー様の意識の向上にも役に立つはずです。

3.自社のできること、強みを整理しサービスを見える化する

賃貸管理の基本はオーナー様の困り事の解決と言えます。
解決の辺り、基本的な事では、
まずは、自社がどんな事が出来るのか、サービスや強みを見える化する事がとても重要です。
自社の管理内容・商品について、オーナーが一番興味を持ち、信頼につながるのは、3Jと言われます。

3Jとは=“事実” “実績” “実例”の事で これらが見える化されていなければ、オーナーには伝わりません。
まずは基本的な事ですが、皆様の会社の賃貸管理サービスの基本メニューはきちんと整理されていますでしょうか?
管理メニューはオーナー様にご提案を必要なサービス(できること)を明確にします。

さらに、自社の実績や、
自社の商圏で特に強みとなる項目を洗い出しましょう。
例としては、
・入居率が低いエリアの場合、高い入居率
・滞納トラブルで困っているオーナーの相談が多い場合、保証システム
・・・・・など

 

では、実際にこのような取り組みを行ってきた、
宮城県仙台市の株式会社山一地所様をご紹介させていただきます。
ここ5年間で受託した戸数が6,334戸(売却や建替え・取壊しなど1,172戸)のうち、4,863戸が、既存、及び新規オーナー様に対して、管理拡大のための高入居率商品づくりが起因となった管理拡大でした。

この度、株式会社 山一地所 代表取締役社長 渡部 洋平様をゲストにお迎えし、その取り組みをお話いただくセミナーを開催することとなりました。

一部の取り組みについて、紹介しましたが
今回のセミナーでは、山一地所様のすべての取り組みを細かくお伝えいたします。
地場の不動産会社と競合することなく、管理拡大を考えている会社様は、是非この機会にご参加ください。

 


【webセミナー】管理拡大セミナー2021~既存オーナーのみで管理拡大~

管理拡大セミナー2021~既存オーナーのみで管理拡大~
《詳しくはこちら!》
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/069659
https://www.funaisoken.co.jp/files/pdf_seminar_069659.pdf


【ゲスト紹介】

株式会社 山一地所
代表取締役 渡部 洋平 氏
資産管理部部長 千葉 伸也 氏

■開催日程・費用
・2021年2月26日(金) 13:00~16:30:オンライン
・費用 一般価格 20,000円 (税込 22,000円)/ 一名様
会員価格 16,000円 (税込 17,600円)/ 一名様
■お申込み・詳細
下記URL下部のお申込みフォームよりお申し込みください
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/069659管理拡大セミナー2021~既存オーナーのみで管理拡大~

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