【事例紹介】コロナショックを味方につけて、業績アップした会社の取り組みをご紹介！

 

▮1． コロナショックにより一変した社会情勢のなかで「次の一手」を打つ
2020年4月に入って行なわれた政府の緊急事態宣言。
私たちの生活、日本経済の状態はそこから一変しました。

公共交通機関での移動、電車での通勤通学、仕事や勉強の仕方、
友人や同僚との食事会、街でのショッピング、
コンサート鑑賞やスポーツ観戦、実家への帰省など、
これまでの日常は、非日常どころか「非常識」なものにまで変化しました。

当たり前の日常・常識が「過去」のものとなり、
確からしい判断軸を失った社会は迷走状態になっているようにも思えます。

結果として、コロナ感染者数という画一的な情報発信を繰り返すばかりの
マスコミに象徴されるように、誰かの打開策待ち、正解待ちのような状況で、
「みんなでイライラしながら足踏み」しているような状態になっています。

この流れに乗ってじっとしていることは、経営的には非常にマズイ状態です。
商売の原則は、
「顧客ニーズを先回りすること」「競合他社と差別化すること」ですから、
右に倣えの状態でとどまっていることは、他社と同じ道を進むことであり、
その道は人で溢れかえる場所を体力消耗しながら進んでいくような
困難な未来に繋がっています。

社員さんが言う「時期早々」という言葉、
周りの知り合いの言う「いまは様子見」という言葉に耳を傾けてしまうのは、
どこか自分でもその言葉を待っていて、
それを聞いて安心しようとしているのではないでしょうか？

しかし、恐らくは、
このままではいけないと感じていらっしゃるのはないでしょうか？
賢明な経営者の方ほど、そのように感じられると思います。

実は現在ほど、意思決定のしやすい時期はありませんし、
他社との差別化がやりやすい時期はありません。
世の中が「右向け右」なのですから、「自社は左」を向けばよいだけです。

そして、「左を向く」とは、
実は「コロナショック前から起こっている変化」への対応を粛々と進めること
を意味します。そしてそれを「発信」します。

周りは動かず、発信しないですから、「効果は１０倍返し」です。笑
コロナショックになって、オーナー向けの販促費を３倍にしている会社、
オーナー訪問をいっそう強化して実施している会社の業績は「絶好調」です。

正に、いまこそ、ガンガン前に出ていただきたいです。
個人的には「１００年に１度のチャンス」だと思っていますので、
自分の人生でこのチャンスを逃したら、
残りの人生は後悔しかないです！とあちこちでお伝えしています。

ここでチャンスをつかむことができる方だけが
成功者になるのだろうと思っています。

▮2． たった７年で、ゼロから始めて圧倒的一番になった不動産会社がやっていること
静岡県伊東市にある「株式会社さくらパートナーズ」さんは、
元々は伊豆エリアでリゾート物件の売買仲介を主業とする商売をされていましたが、
時代の流れのなかで「安定収益」を求めて賃貸仲介ビジネスに参入されました。

当時は、業界の常識のなかで「敷金礼金」をはじめとする
30～40万円の契約金を回収してオーナーに送金されていましたが、
一方であまりにもオーナー優位のビジネス構造に違和感を覚えていたそうです。

そんなときに参加したセミナーで知った
メンバー会員限定で「入居時費用・退去時時費用をゼロ円」にでき、
「入居中のサービスを充実させて長く住んでいただく仕組み」に感銘を受け、
すぐさま仕組みの導入に踏み切られました。

賃貸仲介としては自社エリア内での後発企業であったこともあり、
旧来の賃貸仲介の慣習に囚われず、「競合他社との差別化ポイント」として
【徹底的な一点突破商品戦略】を採られたことが功を奏して、
０戸だった賃貸管理戸数は、たった年で1500戸に到達。

地域内のアパートマンションは5000戸程度のエリアですから、
シェア30%の「超一番店」になられました。

▮3． 賃貸サブスクリプションで「仲介料ゼロ円時代」をチャンスに変える！
現在、株式会社さくらパートナーズさんは、
グループ会社として「コンビニ」「エステ」などを経営されています。

地域密着・顧客密着の【管理物件入居者コミュニティ】を強化するために
「人生のワンストップ企業」となるための戦略に繋げるための取り組みです。
自腹を切って地域住民の方々向けに発信する様々なサービスの充実は、
入居者だけではなく、地域住民の方々からも支持され始めています。

株式会社さくらパートナーズさんは、賃貸仲介料ゼロ円でありながら、
入居者からの月額メンバーズ会費4000円によって安定収益を得ています。

一般常識からすれば結構な金額に思え会費ですが、
入居者の方々は同社やグループ会社からの手厚いサービス提供によって、
一度入居したら長く居住することが通例となっています。

更には、リピート客や紹介客の獲得もできており、
物件ポータルサイト掲載からの脱却にも繋がっているので
販促コストの削減になり、利益率アップを実現できていらっしゃいます。

入居者のニーズを感じながら時代の流れを読み、
そこに適応するビジネスモデルを選んで徹底的に実行することは、
変化をチャンスに変えるための成功の秘訣だと感じます。

今後１０年の賃貸不動産ビジネスでは、
「儲けどころ（キャッシュポイント）」が変わります。
そしてこの流れは、実は１０年前から始まっており、
このコロナショックで加速度的に拡がっていきます。

この流れをつかむ会社は成功し、以前の流れにとどまる会社は衰退します。
今回のコラムのさくらパートナーズさんの取り組みを参考に、
自社でも取り組みいただけたら幸いです。

※このコラムの執筆にあたっては、
株式会社さくらパートナーズの廣井重人社長に
大変無理を言ってご協力いただきました。

いま大きく変化しようとしている時代の節目のなかで、
もし自社の取り組みが何かのヒントになるのなら…
ということで協力をいただいておりますので、
ご参考にしていただきつつも、
同社への直接の問合せなどは何卒お控えください。

（2020年8月17日、文責：宮下一哉）

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第１回目　２０２０年　９月１１日（金）１３：００～１６：３０
第２回目　２０２０年　９月１７日（金）１３：００～１６：３０
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・地域市場で起こる課題と賃貸経営者がとるべき施策
・今後伸びる賃貸管理業の５つのポイント
船井総合研究所　シニア経営コンサルタント　宮下一哉

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人口減少エリアでもサブスクリプションモデル導入で業績倍増を実現した取組み
・人口7万人以下、世帯数1万以下でも業績を伸ばし続けている戦略
・後発ながら地域のシェアＮｏ．１になった組織戦略と事業戦略
・サブスクリプションモデルで他社と差別化
株式会社さくらパートナーズ　代表取締役　廣井重人氏

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第３回目　２０２０年　９月２８日（金）１３：００～１６：３０
第４回目　２０２０年　１０月７日（木）１３：００～１６：３０

【開催概要】
参加費：
一般価格　30,000円 （税込 33,000円）/ 一名様
会員価格　24,000円 （税込 26,400円）/ 一名様

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