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【時流解説】「コロナショック」の賃貸不動産市場に対する影響と打つべき対策


カテゴリ:
コンサルティングコラム

4月7日の非常事態宣言を受けて、
船井総研_東京本社のある丸の内でも、街の様相が変わってきました。
飲食店では休業するところが多くなり、日中空いている店舗でも19:00には閉店し、
人通りはいつもの3割程度のような感じです。

船井総研も「オンラインコンサルティング」「在宅ワーク」に移行しています。
支援先の不動産会社さんにおじゃまして、社長や社員の皆さんにお会いできないのは
寂しい気持ちですが、この機を「チャンス」と捉えていらっしゃる経営者の方が多く、
私も「いまのうちに打つべき施策」をご提案させていただいています。

賃貸不動産ビジネスにおいてまず増えてくるのは
人々のお金・仕事が減ることによる
・家賃滞納
・安い家賃の部屋への引越し
・生活保護者の増加
・離婚増加による単身者の増加
・借金などによる破産や自殺をする人の増加
など、エンドユーザーからの影響です。

その後、家賃下落や空室増加によって
賃貸経営が回らなくなるオーナーが出てきますので、
・ローン返済滞納
・焦げつきによる売却
・借金などによる破産
などの影響が出てきます。

賃貸不動産ビジネスは一般的な経済動向よりも「遅効性」があるのが特徴です。
リーマンショックの際も、
ショックが起きてから半年から1年程度経過したのち、
空室・滞納が発生しだし、その後家賃の下落などが頻発しました。

まずは、私たちが強化しなくてはいけないのは「滞納」の抑制です。
2ヶ月以上の滞納になると回収できなくなりますから、
管理物件での滞納管理徹底は当然として、管理外オーナーさんには
初期滞納への徹底した注意喚起が必要となります。

すでに「中古物件サブリース」を実施している賃貸不動産会社には、行く先を心配するオーナーからの問合せが増えており、アパートローンのリスケや借り換えを含めた「資金繰りサポ―ト」のアドバイスまでのニーズが高まっています。
ここに対応できる会社は、より多くのオーナーの力になれるかと思います。

続いて求められるのは「空室」への対策です。
現在の賃料では支払いの厳しくなった入居者が転居をするにあたり、
「入居時費用ゼロ(敷金・礼金・仲介料・滞納保証料・初期家財保険料の支払いがゼロ)」の物件は、ますますニーズを増していきます。

※ちなみに、2019年8月の東京地裁判例での「仲介料一部返還」命令は、
賃貸仲介における「入居時費用・」「契約金」という【賃貸業界独特の常識】が
時代遅れになってきている証拠と思いますが、このコロナショックで、
日本全国9割程度のエリアで「流通物件のマッチングを柱とした賃貸仲介業」が
なくなることが予想されます。

空室対策としては、「入居時費用ゼロ」で入居者を獲得しつつ、「入居中の定額制仲介料」で収益を上げることができる「賃貸サブスクリプションモデル(会員制賃貸ビジネスモデル)」を導入することが最も効果が高いと思われます。

ところで、現段階での「空室オーナーに対するリフォーム提案」は避けたほうがよさそうです。1~3月の繁忙期で満室にならなかった物件は「周りの物件と比較して魅力が低いこと」が分かり切っていますが、そういう空室物件オーナーへのリフォーム提案は「(マスクの転売屋のように)危機に乗じて儲けをむさぼる不動産会社」のような印象を引き起こすリスクがあります。

但し、1年後には空室大幅に増加して「家賃デフレ」が加速しますから、ほとんどの物件が間取り別の相場家賃での募集になります。その段階では競合物件と比較分析して魅力で上回るような「一番化対策」を提案し、合わせて「リフォームローン資金」に関する提案を行なうとよいかと思います。

大きく、コロナショックに関する2つの対策をお伝えしてきました。
1つは「滞納」の抑制。もう1つは「空室」への対策です。

最後に改めてお伝えしたいのは、これらの対策は、
アフターコロナでの賃貸不動産ビジネスで大きな意味を持つことを意識して
会社を挙げて行なう必要があるということです。

つまり、
・今回の滞納抑制 =オーナーの資金繰りサポートの本格化
・今回の空室対策 =賃貸サブスクリプションモデルの始まり

という性質を持っているということです。
コロナショック下の一過性の対策ではなく、
会社としての今後の「戦略」を明確にする施策として実施いただければ幸いです。

▼【webセミナー】コロナショックからの賃貸不動産時流適応解説▼
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/060535

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