【避けられない仲介料0円時代の突入！】対策は今期がラストチャンス

 

コロナショックや原油価格下落、
オリンピックの延期など
世界情勢が大きく変化している今、
賃貸仲介業界も変革期を迎えています。

仲介料金が取れなくなる、ということです。
さらに言うと、初期費用が取れなくなります。

そもそも我々業界人は「初期費用」というものを当たり前に考えますが、
不動産業界に属さない一般のユーザーからすると、
賃貸の初期費用はよく意味のわからない支出です。

この「よくわからない費用」は、
「業界の常識だから」という不透明さを保ちながら現在までつづいていますが、
情報が飽和している現代では、「不透明さ」は弱みとなり、
不透明である＝正当な取引ではない、というみなされ方をされてしまう可能性が大いにあります。
これが顕著に出たのが先日の東京地裁の判決です。

東京地裁が下した「仲介料0.5ヶ月」の判決は
賃貸仲介業界の転換を浮き彫りにしました。
東京地裁の判決によって、
今後仲介手数料が取れなくなる時代が確約されたのです。

また、全国各地で初期費用０円で入居が可能な物件を取り扱う会社が急増しています。
大手企業で初期費用0円のキャンペーンを打ち出してくるところもあり、
今後も仲介料のダンピング（バーゲン）は勢いを増していく見通しです。

そのため、
今「仲介料が0円でもしっかりと賃貸仲介で収益があげられるビジネススキームの構築」
が必要となります。
この機会を逃すと、大手との仲介料ダンピング競争に巻き込まれ、
賃貸仲介の収益成長を見込むことが難しくなります。

仲介料金0円、
さらに言えば初期費用0円で収益を上げ続けるためには
「キャッシュポイントの切替え」が重要です。

入居中のサービスを付加して、
入居者へ「仲介料金を支払っている」という感覚から
「この部屋に住むための利用料を毎月支払っている」と感じていただくことで
初期費用として取れなくなる仲介料が
入居中の「利用料」として月額でいただけるようになります。

さらに詳しい具体的な内容は
是非4月のセミナーでお聞きください。
今回のメルマガやダウンロードコンテンツだけではお伝えしきれない詳細や、
実際に初期費用0円のビジネスモデルを導入したときの効果など、
お伝え致します。

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セミナーでは仲介料0円の仕組み以外にも、
・退去時費用0円の仕組み
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・オーナー訪問しなくても管理戸数が増えていくからくり
・仲介部門と管理部門の連携方法
・どのような組織づくりを実践しているのか
・自社に最適な差別化戦略をどのように構築しているのか
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など賃貸経営に欠かせない様々な事柄をお伝え致します。

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