不動産フランチャイズへの加盟料と費用対効果

不動産フランチャイズにかかる加盟料とその効果とは？

 

1.不動産フランチャイズの加盟料

2.加盟料に対する効果とは？

3.不動産フランチャイズでの新規参入が失敗しやすい理由

4.正しい不動産業界の参入方法とは？

 

1, 不動産フランチャイズの加盟料

基本的に不動産フランチャイズを始めるのにかかる開業資金（初期費用）は600万円だといわれています。内訳は加盟料300万円、店舗関連費200万円（物件取得費・内装工事費・設備費）保証金100万円、資格取得10万円。思いのほか不動産という大きなマーケットに600万円で参入できるのかと思うとなかなかお手頃だと考える経営者様も多いのではないでしょうか？
しかし、あくまでこれは最初の加盟料の話で、参入後も毎月フランチャイズへのロイヤリティ、3～4名人件費、集客のための広告費など月々400～500万円近くの販管費もかかり続けることも、不動産にフランチャイズを利用して参入するならば考慮に入れなければなりません。また一般的な売買仲介を行う場合媒介契約を取得し、そから初めて買付客の客付けを行うので半年間は売上0の状態で走り続けることになります。

2, 加盟料に対する効果

不動産フランチャイズの加盟料を払い不動産にフランチャイズする際の金額は大まかわかりましたが、結局のところどのような効果を見込めるのでしょうか？
まずは、ブランド力による集客です。一般の方の知っている店舗看板を立てられるので、始めたばかりの店舗でも信頼力をもって経営をスタートできます。
また営業・運営・経営を1から構築するのにはかなり時間と労力がかかりますが、フランチャイズにはあらゆるノウハウがあるので、店舗オープンからすぐに走り出すことができます。

 

3, 不動産フランチャイズでの新規参入が失敗しやすい理由

 

ここまででフランチャイズを通して不動産業界に入るにあたっての加盟料・ロイヤリティ、またこれらの費用に対してどのような効果があるかを説明してきました。初期費用だけ見るとかなり費用をおさえて不動産業界に新規参入できると思ったのではないでしょうか？不動産素人の方からすればこれまでのノウハウが手に入る、ブランド力により集客を最大化できるという魅力があります。しかしその一方で、親会社からのチェーン化として出店するため、出店エリアを指定される、競合の多い地域だと狭いπ（パイ）の奪い合いになってしまうこともまた事実です。

 

4, 正しい不動産業界の参入方法とは

では自由な場所で出店・早い者勝ちの競合との奪い合いは避けたいをかなえながら、なおかつ営業・集客の完全仕組化を行いながら新規参入できる方法はあるのでしょうか？
結論から言いますと「あります」。それがいま時流の不動産立ち上げモデル「中古住宅×リノベーション」を覚えてください。市場が縮小することが目に見えている中では、他社と明確な差別化を図れるビジネスモデルを構築し、他社がターゲットとしない客層から売上を創出することが必須となります。

築0年～20年の成約単価の高い物件は、大手不動産や地域一番の不動産会社がシェアを占めており、なかなか集客できず、仲介に入れないという状況、、、、、一方、築30年以上の築古物件は、仲介単価が低く、リフォームが必要な為、不動産会社は敬遠する傾向があります。また築30年以上の物件の在庫シェアは、地方都市を中心に年々そのシェア率が増えています。ここにリフォームをセットで受注する不動産ビジネスが存在します。通常の売買仲介の場合、お客様の予算が3000万円であれば上限3000万円の物件を仲介し約96万円の手数料粗利を獲得する形となります。それに対して中古仲介＋リフォームの場合、3000万円の予算のお客様に対して、600万円のリフォーム予算を確保し、残った予算で物件を提案する形となります。その場合、最終粗利は282万円となり、通常の売買仲介と比較して2倍以上の最終粗利となります。客層が一次取得者となるため、リフォーム打ち合わせ回数は少なくすみ、相見積もりも起こらないため、非常に生産性の高いビジネスモデルとなります。そんな「中古+リフォーム」のビジネスモデルを展開している会社様が全国に55社ございます。その中でも成功している会社様の取り組みをまとめましたので、ぜひご覧ください。https://fhrc.funaisoken.co.jp/chuko/interview