コラムCOLUMN

賃貸管理会社のムダを削減して売上を上げる

2020年07月27日 (月)

カテゴリ：: コンサルティングコラム

昨今の新型コロナウィルスの感染拡大により、賃貸管理業界内では、非対面接客等のデジタル化が進みつつあります。

皆様の会社では、どのくらいデジタル化が進んでいますでしょうか。
そもそも、デジタル化の重要性を正しく認識できているでしょうか。

デジタル化の必要性

①労働生産性の低さ

日本のGDP（国内総生産）は世界第３位と高い水準にありながらも、労働者1人当たり、若しくは１時間あたりの労働効率化を数値化した労働生産性は、経済協力開発機構加盟国中21位、先進国７ヶ国中では最下位と、労働生産性の低さは顕著です。

②企業規模の観点

また、国内に視点を移してみると、大企業と中小企業間での格差も広がっています。
社内LANや複合機等は、無い企業の方が珍しいでしょう。
これらの基礎的な設備は企業規模に関わらず導入が進む一方、スケジュール管理・電子ワークフロー・社内用チャットやSNS等は、企業規模が拡大するにつれ導入率が向上しています。

つまり、企業規模が小さいほどデジタル化が進んでいないのが現状です。

さらに、地方企業は都心部の企業に比較して３～５年程度遅れをとっていると言われています。

この現状を、「地方だから、遅れていて当たり前。仕方がない。」と考えるのか、
それとも
「デジタル化にいちはやく取り組むことができれば、他社に競合優位性を示せる。」と考えるのかによって、会社の将来は大きく変わってきます。

人手不足が著しい地方企業、中小・小規模企業ほど、デジタル化への投資メリットは大きいと言えるでしょう。

デジタル化が進まない要因

昨今のデジタル技術は進化を見せており、中堅～小規模企業でも導入できる低コストのITツールも増えてきています。大企業には無い、中小・小規模企業ならではの機動力・俊敏性を活かしながら、デジタル化を推進していける時代になってきました。

しかしながら何故、中小・小規模な会社でのデジタル化はなかなか進まないのでしょうか。

往々にして、
 費用負担ができない
 デジタル化を進めた際の効果が分からない
 効果はなんとなく分かるが、どんなデジタルツールを使用して良いか分からない
 従業員がデジタルツールを使いこなせないのではないかという懸念がある
 社内に先導できる人材がいない
等が原因と言えるでしょう。

そして根本的には、

 デジタルシフトの重要性を、経営者が認識し、会社を改革するという強い意識のもと、先頭を切って進めていくという覚悟を持てていないこと
 デジタルシフト後の真の目的を見出せていないこと

この２つが原因だと言えます。

デジタルに任せられる部分は任せ、社内の無駄を無くした後、何をするのか。
明確なビジョンを持つことが大切です。

デジタルシフトは目的ではなく、あくまでも手段でしかありません。

人にしかできない業務＝オーナー提案業務に注力し、「稼ぐ力」を強化することを目的に定めた上で、社内業務の棚卸による現状把握、ITツールの選択・最適化、デジタル人材の教育等、逆算して進めていく必要があります。

無料セミナー　こんな管理会社様におススメ

地方の賃貸管理会社のデジタルシフトについて、無料のWebセミナーにて解説致します。

デジタルシフトを推進するうえで抑えるべきポイントとロードマップを、Webセミナーにて公開。
具体的な取り組み事例をもとに、何から始めたら良いのか、解説していきます。

………………………………………………………
①営業手段に限らず社内のデジタル化を確実に推進したい
………………………………………………………
②生産性向上を図るべく、社内の既存業務を
デジタルへと移行したい・ペーパーレスを推進したい
………………………………………………………
③賃貸管理業務の効率化を図り営業活動に集中していきたい
………………………………………………………
④デジタルシフトを推進する際に障壁となりがちな、
基幹システムやその他システム間の連携方法など、
基本的なことを学びたい
………………………………………………………