コロナショックで賃貸業界はどうなるのか？【時流解説】

ここ数日お付合いさせていただいている賃貸会社さまに
コロナショックの影響をお聞きすると、
「うちは全然大丈夫。売上げも、業務体制にも影響がない。」
というお声を多くお聞きいたします。

しかし、賃貸不動産ビジネスは一般的な経済動向よりも「遅効性」があるのが特徴です。
リーマンショックの際も、
ショックが起きてから半年から1年程度経過したのち、
空室・滞納が発生しだし、その後家賃の下落などが頻発しました。

そして、今回のコロナショック。
現在の市場としては、
飲食業、宿泊業、観光業を中心に大打撃を受けています。
観光バスの運転手さんや旅館の仲居さんなど、
倒産かリストラの選択を迫られている段階にきているところも少なくありません。

続けて影響を受けているのが
中国系工場での部品などを使用しているサプライチェーンの製造業です。

さらには株式市場大幅下落の影響で、
経営利益ダウンの会社が増えてくると
設備投資、年収、採用などが減り、
リストラなども増えてきます。

そして、
賃貸不動産ビジネスにおいてまず増えてくるのは
人々のお金・仕事が減ることによる
・家賃滞納
・安い家賃の部屋への引越し
・生活保護者の増加
・離婚増加による単身者の増加
・借金などによる破産や自殺をする人の増加
など、エンドユーザーからの影響があります。

これは早ければ5~7月くらいから、
一般的には10~12月くらいから賃貸不動産ビジネスに対する直接的な影響が出てきます。

その後
家賃下落や空室増加によって賃貸経営が回らなくなるオーナーによる
・ローン返済滞納
・焦げつきによる売却
・借金などによる破産
などの影響が出てきます。

そのため、今ショックへの準備を進めていくことが大切です。
今回のコロナショックでは、
上記の影響に加えて、一部で動き出していた流れがイッキに加速をしていきます。

まず、フロービジネスからストックビジネスへの切替えです。
そして、デジタルシフトからの新マーケティング。
地域密着の姿勢もより市場から求められてきます。

それら影響に備えて対応する準備をすること、
そして流れの最先端にのっていただければと思います。

20202年4月以降、
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