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HIROTAホールディングス様が年間1,000戸以上の管理受託を実現させた”6つ”のポイント

2024年09月17日 (火)

カテゴリ：: コンサルティングコラム

いつも当メールマガジンを御愛読いただきありがとうございます。

毎回私が書くメールマガジンでは、『あるべき姿』に近づくために、何をするべきか？についてお伝えすることが多いのですが、今回はシンプルに管理戸数が増えた会社の成功事例についてお伝えさせていただきます。

福岡県北九州市でトップクラスの管理戸数を誇るHIROTAグループの成功事例

今回ご紹介する成功事例は、福岡県北九州市にて管理戸数8000戸を誇る『HIROTAホールディングス様』が年間1000戸以上の管理受託を実現した”6つ”のポイントについてです。

１）受託営業専任チームの設立
・もともと1名だった受託営業で成果をさらに上げるために、人員を3名に増員しました。
管理受託案件には、発生起因が紹介等で受託角度の高いものから、DMやWeb反響等のまだまだヒアリング等必要なケースと難易度は様々です。
難易度が高い案件はエースクラスの営業マンで対応し、簡単な案件に関しては他のメンバーで対応する。その他に管理委託契約書の作成や入居者情報の引継ぎ業務等は事務スタッフにて行う形で、部門内での役割分担を明確にし、効率的な営業スタイルを構築しています。

２）社内営業からの情報収集
･賃貸仲介件数が市内で1番の不動産のデパートひろたがグループ企業のため、10店舗の賃貸仲介店舗の営業マンからオーナー情報のトスアップ案件が多くいのも特徴の一つです。ただし、仲介営業マンにも予算設定がされているため、トスアップした案件が管理受託に繋がった場合成績の配分を設定しました。ルールを明確にしたことで仲介店舗からの情報トスアップ件数が増加し情報量を最大化することに成功しました。

３）法人営業の強化
・グループ内で法人顧客の窓口として、法人営業部を設立し、社宅代行等従業員のお部屋探しのニーズだけでなく、地域法人の資産活用案件に入り込むことに成功しております。賃貸店舗同様に受託営業チームへのトスアップした案件が成約になった場合は成績の配分があるのもポイントです。昨今、地主系オーナーの割合は全国的に減少しており、投資家や法人オーナーが不動産資産を所有しているケースが増えてきております。そういったニーズに入り込むため、役職者クラスが青年会議所や経済同友会等に積極的に参加し、地域法人とのパイプを強化しているのも成果に繋がっている大きなポイントです。

４）管理オーナーの資産情報の整備
・管理オーナーからの収集したご家族の情報や、所有している不動産資産、顧問税理士やお付き合いのある金融機関等の内容を、『オーナーカルテ』という形で情報整備をしております。その中で、「まだまだ物件を増やしたい」というニーズがある方には、収益物件情報をオーナーアプリを通じて送付し、売却の懸念のあるオーナーには、積極的に査定書を作成しております。売買の情報も他社に流れることなく自社でニーズをキャッチアップすることで、管理解約の未然防止に繋がっているのも大きなポイントです。

５）新築・購入営業の強化
・管理オーナーへ優良な収益物件を提供すべく、自社企画でのマンションやアパートの販売も実施しています。
そのため、不動産の買取部隊も専任化し、情報量が最大化できるよう組織構築しております。管理オーナーの所有地の資産活用の相談件数も増え、管理物件内の新築戸数も増加しております。新築が増えると賃貸営業でも単価の高い物件を決める機会が増えることもあり、管理が増えるだけでなく様々なプラスの効果が生まれます。

６）地域密着ブランディング戦略
・創業時から継続して行っている電柱広告や、オーナー様に定期的に送付しているDMや通信等のアナログマーケティングだけでなく、近年はオーナー向けのHPを改修し反響を獲得しています。その他にもサービス毎にHPを分け、採用専用のHPも作成し、『任せて安心』のHIROTAブランドを構築しています。

いかがでしたでしょうか。

今回ご紹介したHIROTAホールディングス様の取り組み内容は、10月22日（火）に弊社セミナーにて、余すことなくお伝えさせていただきます。

2024年最後の「管理戸数拡大」をテーマにしたセミナーとなります。
ご興味のある方は、この機会にぜひご参加ください。

セミナー詳細は下記になります。