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いつも当メールマガジンをご愛読いただき、ありがとうございます。船井総研の林です。

今回は、賃貸管理会社の成長戦略において「多事業化」と「多店舗展開」のどちらがより効果的か、そのメリットとデメリットを掘り下げて考えます。

賃貸管理会社の4つの経営戦略

まず、賃貸管理会社の経営戦略としては以下の4つの選択肢が一般的です：

１．既存の商圏で既存の事業を強化する（市場シェアの拡大）
２．既存の商圏で新しい事業を始める（他事業化）
３．新しい商圏で既存の事業を広げる（多店舗化）
４．新しい商圏で新しい事業を展開する

１.は所謂シェアアップと言う部分で、自分達の商圏で「仲介件数を伸ばす」「管理戸数を伸ばす」といった戦略です。また４.はよっぽどチャンスがある（時流ビジネス）で無い限り選択肢として外れます。

今日は特に、２．既存の商圏で新しい事業を始める（他事業化）、３．新しい商圏で既存の事業を広げる（多店舗化）、について深掘って行きます。

多事業化のメリットとデメリット

メリット: 市場リスクの分散と収益源の多角化が可能。賃貸管理の知識を活用して、例えばアパート建築事業に進出することで、シナジー効果を生み出し、固定費の増加も最小限に抑えられる。

デメリット: 新規事業は未知のリスクと初期投資を伴う。専門知識や技術の習得が必要で、成功するまでに時間とコストがかかる。

メリット: 地理的なリーチの拡大により新しい顧客層を開拓。店舗を展開することで地域密着型のサービスを提供しやすくなり、顧客の信頼を得やすい。

デメリット: 店舗の物理的増加には高い固定費と人件費が伴う。各地でのスタッフの採用と管理が必要となり、運営の複雑化が進む。人口減少地域では、投資回収のリスクも増大する。

2010年前後は多店舗展開を推進してきた企業が多かったものの、時代の変化に伴い、人手不足やコスト増加の課題が浮上し、現在は多事業化への注目が高まっている傾向があります。特に限られた商圏での多様な事業展開により、効率的な成長が期待できます。

今後の展望として、船井総研では、このような環境下で賃貸管理会社がどのようにして成長戦略を描くべきか、具体的な事例と共に解説するセミナーを開催します。株式会社トヨオカ地建の代表取締役、豊岡宏士様をゲストに迎え、成功の秘訣をお話しいただきます。

是非この機会にご参加頂ければと思います。
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/112426