人口12万人商圏でも2億の会社が10億円になった話

いつも当メールマガジンをご愛読いただき、ありがとうございます。船井総研の林です。

早速ですが、以下の売上と管理戸数の変遷をご覧ください。

2017年：2億8000万円 / 1,150戸
2018年：3億5500万円 / 1,276戸
2019年：3億7500万円 / 1,576戸
2020年：4億5000万円 / 1,732戸
2021年：5億2600万円 / 1,850戸
2022年：5億9300万円 / 2,016戸
2023年：6億6000万円 / 2,300戸
2024年：10億円 / 2,450戸

これは、「賃貸管理会社が2億円から10億円を目指すセミナー」にご登壇する株式会社トヨオカ地建様の売上推移です。2017年に2億円だった売上が、2024年の最新決算で10億円を超える見込みで急成長を遂げています。

新店舗や拠点展開をせずになぜ売上が5倍になったのか

しかしながら、トヨオカ地建様はこの7年間で店舗数や新拠点は増やしておらず、商圏も人口12万人程度の熊本県八代市に限定されています。この地域の人口は年々減少していますが、売上は大幅に伸ばすことができました。その秘訣は、「小商圏多事業化」という成長戦略にあります。

人口12万人の小さな町でも不動産×新規事業で急速に業績を拡大

以下がトヨオカ地建様が取り組んできた新規事業の一覧です。

2017年：収益売買事業に新規参入
2018年：アパート建築事業に新規参入
2019年：障害者住宅建設事業に新規参入
2020年：管理拡大・賃貸仲介を再強化
2021年：一般売買仲介事業を再強化
2022年：空き家再生事業に新規参入
2023年：戸建て分譲事業に新規参入

上記の通り、様々な新規事業に取り組み、業績を拡大してきた事が分かっていただける思います。

トヨオカ地建様は元々は、賃貸仲介や賃貸管理を得意としている賃貸会社で、商圏内で2店舗の賃貸店舗を運営していました。当時は業績は安定しているものの成長率が低く売上が伸び悩んでいました。そこから一転して2017年は毎年新規事業に取り組み、業績を拡大して来ました。

また、元々取り組んでいた賃貸事業や売買事業も新規事業に取り組んだことでシナジー効果が生まれ、そちらも大きく成長し管理戸数も7年で1,150戸から2,450戸へと2倍以上に増加しました。

地方商圏でも業績拡大を目指す経営者様へ

トヨオカ地建様は元々、賃貸仲介や賃貸管理を得意としており、商圏内で2店舗の賃貸店舗を運営していました。2017年以前は売上が伸び悩んでいましたが、その後新規事業を次々に展開し、業績を拡大しました。また、元々の賃貸事業や売買事業も再強化し、大きく成長しました。特に管理戸数は1,150戸から2,450戸へと2倍以上に増加しました。

そしてこの度、地方商圏でも売上を飛躍的に上げたいが、何から始めたらいいかわからない・・・という経営者様向けにセミナーを開催することとなりました。株式会社トヨオカ地建 代表取締役の豊岡宏士 様をゲストに向けて賃貸管理会社・不動産会社の成長戦略についてお話をしていただきます。

船井総研から・・・
・成長する賃貸管理会社の組織の組み方
・5年で会社規模を倍にするために押さえておくべき経営計画の立て方
・多事業化か多店舗化か本当はどちらが儲かる管理会社の成長戦略なのか？
・小商圏でも高い成長性を実現する、コングロマリット経営とは？
・人口減少する地域で、賃貸管理会社は今後どのように成長戦略を描くべきか？
・時流に合わせた管理拡大手法
・賃貸管理事業とシナジー効果の高い新規ビジネスの考え方
・売買仲介、買取再販、マンスリー、民泊、ホテル、エネルギー等、賃貸管理会社が取り組むべき新規ビジネスの取り組み

などを解説させていただきます。

是非この機会にご参加いただければと思います。