離職率を下げるためには何から始めるべきか！？

いつも当メールマガジンを御愛読いただきありがとうございます。

今回は、『離職率』をテーマにお伝えさせていただきます。

不動産業の離職率は厚生労働省発表の『令和2年雇用動向調査結果の概要』によると14.8％となっております。採用・育成・職場環境の整備といった形で、人材に積極的に投資を行ってきている会社でもようやく10％を切るくらいではないでしょうか。

前回もお伝えしましたが、
『せっかく高いお金を払って採用した社員がすぐ辞めてしまった・・・』
という経験をされた経営者の皆様も少なからずいらっしゃるでしょう。

今回は、離職率を下げるために、一番先に取り組むべきことについてお伝えします。

答えはシンプルに『業績拡大』です。

『給与を上げたい』『休日を増やしたい』『社屋を新しくしたい』等の、人材に投資をしていきたいと考えている方は、まずシンプルに業績拡大を続けてください。

賃貸管理業の場合、最低でも昨年対比110％以上の成長を継続し、それに付随する売買や土地活用の案件が増えてくると120％以上の成長も実現不可能ではありません。

『売上を上げたいけど上がらない』
『利益が全然残らない』
といった会社の場合、収益構造の改革から始めてください。
何を柱に売上を伸ばすのか？収益性が低くなっている事業はないか？粗利は最大限確保できているのか？無駄な経費はないか？

まずは決算書を見直すところはから始めてみましょう。

『業績拡大』に最初に取り組むべき理由

これは、投資するお金がないと何もできないからという意味です。

新しく人材を採用するにも、既存の社員の給与を上げるにも原資がないと実現不可能です。
業績が悪いと、経営者にも余裕がなくなり、会社の雰囲気もどんどん悪くなっていきます。

持続的成長を続けている会社は、あらゆる施策に取り組むことができますし、とにかく手数が打てます。大手程までとは言いませんが、広告宣伝費をかけることもできます。

昨今の賃貸業界は、広告合戦といっても過言ではありません。大手ポータルサイトに多くの物件を掲載し、オプションを追加しないと反響がなかなか取れないといった状況です。しかし、管理物件を増やすことで、自社しか掲載していない『ユニーク物件』を増やすことができ、より高い費用対効果で反響獲得が可能になります。
現在の自社の反響単価はどのくらいでしょうか？商圏内の管理物件シェアが高く、掲載物件のユニーク物件比率が高い会社だと、2000円を切っている会社もあります。

少し話はそれましたが、今一度整理すると
①離職を下げるためには業績拡大
②原資ができて人材に投資ができる
③あらゆる施策に手数が打てる
④持続的に成長を続けられる
といった好循環なサイクルを実現するためにも、まずは業績拡大に努めてください。

今回は、管理戸数を増やし続けたことで、業績拡大を続け、離職率が0.2％、従業員平均年収550万円以上を達成しました、静岡県浜松市の株式会社アライブ様に弊社のセミナーでご講演いただく運びとなりました。

ご興味のある経営者の皆様は、是非この機会にご参加ください。

管理解約を無くす管理業務品質改善セミナー

https://www.funaisoken.co.jp/seminar/108124

【開催日時】
3月15日（金）船井総研　五反田オフィス

【講座内容】
★第1講座★
管理解約を無くすために今すぐ取り組むべきこと
・寡占化が進む賃貸管理業界において、オーナーから求められる管理業務品質についてお伝えさせていただきます。

株式会社 船井総合研究所　賃貸管理グループ リーダー　三上 圭治郎

★第2講座★
株式会社アライブの成長の軌跡
・株式会社アライブの成長の軌跡について、重点的に取り組んできた組織づくりを中心に、経営者目線でお伝えさせていただきます。

株式会社 アライブ　代表取締役社長　吉原 雅之 氏

★第3講座★
株式会社アライブの管理業務品質改善と管理拡大の取り組み
・管理解約が発生しないオーナーグリップと強固な管理体制の構築についてお伝えさせていただきます。

株式会社 アライブ　資産管理部 部長　鈴木 奮 氏

★第4講座★
管理解約を無くし、管理戸数を増やすために今すぐ取り組むべきこと
・管理解約を無くした後に、具体的に管理戸数を増やす営業手法についてお伝えさせていただきます。

株式会社 船井総合研究所　賃貸管理グループ　上野 拓也

★第5講座★
明日から実践していただきたいこと
管理業務の品質改善を行い、管理解約を無くすために明日から実践していただきたいことをお伝えさせていただきます。

株式会社 船井総合研究所　賃貸管理グループ リーダー　林 建人

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