地方のマンスリー市場はブルーオーシャン！？

いつもメルマガをお読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所の青木です。

経営者の方からよく”地方都市にマンスリー需要があるか”についてご質問をいただきます。
今回のメルマガでは、地方都市のマンスリー市場で圧倒的シェアNo.1で事業拡大をされている会社様の事例をもとに、
地方都市のマンスリー需要と、事業拡大をするための正しい仕入れ戦略についてお伝えします。

宿泊・マンスリー事業の成功事例

・富山県　A社様
【エリア】北陸エリア
【売上】9,719万円（2022年1月～12月度）
【稼働率】74.5％
【部屋数】2019年38室→2020年77室→2021年77室→2022年91室→2023年107室

A社様では富山県富山市、高岡市でエリア展開されています。
年間の稼働率74.5％を維持しながらも毎年事業を拡大されています。

商圏についてご説明しますと、人口は富山市41.8万人、高岡市17.2万人です。
大手マンスリーポータルサイトのシェアは富山市97％、高岡市80％となっています。

富山市は決して人口が少ないわけではありませんが、50万人以上のいわゆる”大都市”には該当しません。
各県庁所在地でマンスリーマンションの供給が20室以下しか供給がない地域では、参入の余地があると言えると思います。

利用用途としては、ビジネス利用が多く、A社様でも顧客の46.8％は法人利用となっています。
このような地方都市での戦略として、A社様では”1棟複数室タイプ”で仕入れを行っています。
”1棟複数室タイプ”とは同じ建物に3室以上のマンスリーマンションを商品として持っておくということです。
反対に大都市では、1棟1~2室で仕入れを行うことで立地や価格など商品の幅を揃い、ポータルサイトのシェアアップや反響アップにつながります。

では、なぜ地方都市では”1棟複数室タイプ”がマッチしているかというと、メリットは下記の4つが挙げられます。
①法人の複数入居に対応しやすい
②入居中の部屋の振り替えがしやすい
③清掃業務が効率化される
④仕入れがしやすい

つまり、地方都市では集客で他社に流れる心配がない状況なので、
商品・運営でメリットが大きい”1棟複数室タイプ”が向いているということです。

実際にA社様では稼働している日の約1割は法人の複数入居で埋まっており、このような仕入れ戦略を取られることで法人の囲い込みもできています。

他の地方商圏エリアでも多くの成功事例があります。

・群馬県　B社様
【エリア】関東エリア
【売上】9,117万円（2022年1月～12月度）
【粗利】4,835万円（粗利率53.0％）
【稼働率】61.5％
【部屋数】2019年0室→2020年31室→2021年57室→2022年91室→2023年132室

・福島県　C社様
【エリア】東北エリア
【売上】6,261万円（2022年1月～12月度）
【粗利】1,791万円（粗利率28.6％）
【稼働率】75.6％
【部屋数】2020年2室→2021年41室→2022年54室→2023年66室

・神奈川県　D社様
【エリア】関東エリア
【売上】13,476万円（2022年1月～12月度）
【粗利】5,936万円（粗利率44.0％）
【稼働率】52.8％
【部屋数】2019年44室→2020年89室→2021年132室→2022年150室→2023年167室

・兵庫県　E社様
【エリア】関西エリア
【売上】10,173万円（2022年1月～12月度）
【粗利】4,581万円（粗利率45.0％）
【稼働率】70.6％
【部屋数】2019年0室→2020年46室→2021年78室→2022年88室→2023年126室

・佐賀県　F社様
【エリア】九州エリア
【売上】7,571万円（2022年1月～12月度）
【粗利】2,622万円（粗利率34.6％）
【稼働率】67.2％
【部屋数】2020年0室→2021年67室→2022年61室→2023年79室

また、もう1社地方都市でマンスリー事業で成功されている会社様をご紹介いたします。
・長野県　株式会社レントライフ様
□2022年年間実績
【エリア】長野・神奈川・静岡・群馬エリア
【稼働率】76.7％
【粗利】11,262万円（2022年1月～12月度）
【部屋数】380室

レントライフ様は、2016年に開始した宿泊事業・マンスリー事業で2022年の粗利益1億円を突破されました。
現在、本社がある長野で200室、神奈川で100室、静岡・群馬他のエリアで80室の計380室の宿泊・マンスリー事業を運営されています。
特に静岡・群馬等のエリアは店舗のないエリアですが、コロナ禍になってからエリア展開をされています。
地方都市から大都市まで、様々なエリア性がある中で、どのエリアも堅調に利益を伸ばされています。

宿泊事業としては、１泊から宿泊可能なホテル事業「SA Inn Hotels」と、
１週間から宿泊可能なウィークリー・マンスリー事業、6か月以上から宿泊可能な家具付き賃貸事業を運営されています。

市場のシェアを抑える仕入れももちろんですが、
期間軸でもどの顧客にも対応できるように商品を設計されています。

続きまして、宿泊・マンスリーマーケットの市況について簡潔にお伝えさせていただきます。

観光庁のデータでは、ビジネスホテルはコロナ蔓延時の2020年4~6月ごろは
平均稼働率が20％台まで低迷しましたが、2022年10月では61.9％と緩やかに回復をしています。
また、JNTO（日本政府観光局）の発表では、2022年10月のインバウンドは498,600人の入国がありました。
このデータでは昨月比約2.4倍、昨年同月比で約22倍となり、急激な回復傾向にあります。

日本では縮小している市場が多い中で、今後市況が回復・拡大傾向にあり、
厳しいコロナ禍でも堅調に利益を増やし続けるビジネスモデルは少ないと思います。
ぜひ宿泊・マンスリー事業にご興味をお持ちの方は弊社までお問い合わせください。

最後に1点告知です！

この度、宿泊・マンスリーマーケットで新たな事業を少しでも検討されている事業主の皆様に向けて
2023年以降、国内の宿泊需要がどう変化していくのか？
どのようにエリア訴求と事業展開を進めていくのがよいのか？
宿泊事業、特にマンスリー事業の立ち上げについて、
国内宿泊マーケットの解説を踏まえて弊社コンサルタントが徹底分析し解説させていただく対面式リアルセミナーをご用意しました。

また、本セミナーではレントライフ様の営業戦略本部 取締役部長　矢崎 大城 氏にもナマのご講演およびご質問の機会をご用意させていただきました。
大阪会場をご用意をしておりますので、ぜひ会場でレントライフ 矢崎様ならびに弊社コンサルタントの時流解説をぜひお聞きください。

2023年宿泊・マンスリーマーケット最新市場動向解説セミナー

「地方の管理会社でもできた！マンスリー事業400室達成への軌跡」

セミナー特別ゲスト講師：
株式会社 レントライフ　営業戦略本部 取締役部長　矢崎 大城 氏

＜大阪で対面開催決定！＞
日時：2023年2月24日（金）13：00 ～ 16：30　※受付12：30～
場所：船井総合研究所 大阪会場
　　　　 〒541-0041　大阪市中央区北浜4−4−10　船井総研大阪本社ビル

セミナー詳細・申込はこちらから