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賃貸仲介の売上アップ、集客数アップ、営業力アップ、組織力アップのためにやるべきこと
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いつもありがとうございます。船井総研の宮下です。
賃貸不動産ビジネスでの「マネジメント力アップ」を
専門とする経営コンサルタントです。
2023年がスタートし、繁忙期に突入しています。
今年最初の3連休の結果はいかがでしたでしょうか?
ここで取れる来店数の多さは
この1~3月の実績の占うものとなり、
今年1年間の実績を占うものとなります。
1月最初の3連休の結果がよくなかった会社さまは、
本コラムを最後までお読みいただければ
業績アップのための対応法がお判りいただけます。
【もっと儲かる賃貸仲介】賃貸仲介の売上アップにために絶対にやるべきこと
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【今回お伝えしたいこと】
1.2023年以降の賃貸仲介ビジネスで起こること
2.いま全国各地の賃貸仲介店舗で起こっている3つのこと
3.賃貸仲介ビジネスで勝つために最初に取り組むべき「1つ」のこと
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1.2023年以降の賃貸仲介ビジネスで起こること
ここ数年、急速に「賃貸仲介のオンライン化」が進んでいます。
コロナショックが起きて「外出悪」になった時期がありましたが、
その分だけ「オンライン化」が進み、学校でのリモートスタディや
職場でのリモートワークが「当たり前」になりました。
その結果、いまやLINEやZOOMなどでのビデオ通話は、
10代~50代の方々にとって抵抗のないものになっています。
2023年以降は「アフターコロナ」のモードに入っていくと思われます。
外出=悪でなくなり、街や人混みに出ること=日常となってきます。
そこで重要となるのは、
オンラインとリアルの「ミックス」させた賃貸仲介の仕組みづくりです。
「オンラインの便利さ」を知ったユーザーは、
部屋探しのときの「来店」を煩わしいものに感じますが、
かといって「オンラインオンリー」にもなるわけではありません。
要するに、オンライン接客とリアル接客を上手に「ミックス」させて、
仲介営業担当者から受ける接客の「煩わしさ」を感じさせない仲介店が
他社と差をつけて「成長l軌道」に乗っています。
いかがでしょうか?
自社では2023年以降、アフターコロナ時代における
「新しい賃貸仲介の仕組みづくり」は準備できていますか?
2.いま全国各地の賃貸仲介店舗で起こっている3つのこと
いま全国各地の賃貸仲介店舗で起こっている「共通の出来事」ことは、
大きくまとめると3つあります。
①反響来店率ダウン
②来店成約率ダウン
③社員さんの退職
①~③すべてをお伝えするを長くなって読み疲れると思いますので笑、
本コラムでは「①反響来店率ダウン」についてお伝えします。
(②③は別コラムでお伝えします。別途、お読みいただければ幸いです)
さて、反響来店率ダウンは、顧客からの物件問合せの割合で「メール」が増え、
電話問い合わせ数が減っていることに起因します。
概ね、メール8:電話2くらいの割合が全国的な平均値です。
皆さんの会社ではいかがでしょうか?
メールでの物件問合せに対する対応には、
「スピード、まめさ、提案物件の質」の3つが求められます。
(自社の反響来店率が低いときには、この3つを精査してみてください)
この3つのなかで、最初に対応しなくてはいけないのが「スピード」です。
各地のトップ企業さまでは「問合せから3分以内」で対応されています。
そして、メール問い合わせでは、
「一番早く返信した会社が、お客さまとへの接客権を得る」というのが実体です。
イメージとしてはビーチフラッグに近いですね。
一番速かった人が勝ちで、2番手は1秒でも遅かったら負けということです。
要するに、できるレベルから始めよう!ということで、
まずは15分以内で返信…とかいうことを始めても意味がないということです。
自分なりに努力しても、相手に勝てないと結果は出ないということでずね。
ただ、施策を徹底して、初回メール返信スピードを3分以内にできたら、
それだけで「メール反響来店率:20%」まであがります。
もし、自社のメール反響来店率がヒトケタでしたら、
まずはここから対応することをお勧めします。
但し、メール対応は「正社員」「専任」で行なわなければなりません。
いまや、「接客の7割=メール対応が占める」と認識することが重要です。
接客は、来店後に頑張るのではなく、
「来店前」に頑張って顧客ニーズに応えるとともに
そこで「競合他社に差をつけること」ができなければいけません。
メール問い合わせへの対応には「LINE感覚での返信」が求められます。
普段のLINEでのやり取りに慣れている世代の顧客は、
「メッセージ送信⇒すぐ読んでほしい⇒すぐ返信ほしい」という感覚があります。
ですから、そこに対応することで、顧客は満足して仲介会社を選択します。
3.賃貸仲介ビジネスで勝つために最初に取り組むべき「1つ」のこと
3分以内のメール問い合わせ返信スピードで他社に勝つために
押さえておくべきポイントは2つです。
①チャット感覚の返信文面を「ひな型」として準備
②3分以内に絶対に返信することができる「専任者」の配置
「①チャット感覚の返信文面をひな型として準備」は、
「旧来の電子メールでの対応とは異なる」ということがポイントです。
歴史を振り返ると、
「電子メール=郵送メールのデジタル化」と言う背景がありますが、
「チャット=おしゃべりのデジタル化」という性質のものですので
大げさに言えば「拝啓~」から始まるような
カチッとした文面のメールは求められていないし、逆に嫌われるということです。
チャット感覚のライトなひな型を準備いたしましょう。
「②3分以内に絶対に返信することができる専任者の配置」については、
店舗接客の補助としてメール問い合わせ対応があるのではなく、
「メール問い合わせ対応の延長に店舗接客がある」と考えることが重要です。
そう考えると、
「メール問い合わせ対応専任者=正社員」である
とイメージいただけるかと思います。
事実、そこを「補助」と考えて、
「パート社員」で対応していらっしゃる会社では
うまく機能していないことが多いです。
正社員でメール問い合わせ対応を行ない、
顧客への「初期接客」を行なって来店アポを確定させ、
そこで得た情報を店舗接客担当者と共有して
その後の接客がスムーズに行なわれるようにすることが
メール問い合わせ専任担当者の役割です。
自社では、いかがでしょうか?
むしろ、今後の賃貸仲介の接客では、
メール問い合わせ対応 =オンライン接客
の部分がメインとなってきて、
店舗接客担当の部分はサブになってくることが予想されます。
詳細は、今後の本コラムでお伝えいたします。
合わせてお読みいただければ幸いです。
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宮下 一哉
1973年生まれ、神奈川県出身。 2002年に船井総研入社し、賃貸管理会社向けの コンサルティングに20年超従事している。 「マーケティング×マネジメント」視点での 総合的な差別化戦略構築により 「100億×100年企業づくり」をサポートし、 大手・中堅企業から全国各地の地域一番店の コンサルティングを担当。 「ビジョン経営」「DX」の推進などによる 社内一体化や高収益体質化を進めていく手法が 好評を得ている。