2030年　賃貸管理業界の時流予測？！

 
新年あけましておめでとうございます。
船井総研　松井哲也です。
2023年度も、月1回業界の変化についてお届けしていきます。
今年もよろしくお願いいたします。

今回は、2030年　賃貸管理業界の時流を予測し、私なりに起こりうる
状況を整理させて頂きました。

 
【2030年　賃貸管理業界の時流予測？！】

①管理オーナーが、おおむね地主層だったのが、投資家層の割合が急増する
　今までの空室対策提案は当たり前になり、所有資産の活用、運用の実行が
　肝になっている。

②オーナーは所有者、経営は資産管理運営ができる専門会社に、一括で運営
　委託・保証を依頼し、運営に関わる業務も一括請負 が進んでいる。
　プロの経営代行会社が中心に残っている。

③委託された管理物件中心の賃貸リーシング体制に移行していく。
　ハウスメーカー・アパートメーカーは、建設・管理・客付・資産運営の
　ワンストップ体制へ移行している。

④アセットマネジメント、プロパティーマネジメント、ビルマネジメント
　リーシングマネジメントなど専門業務担当・部門・会社を構築し、
　総合グループ経営が進んでいる。

➄賃貸仲介は、来店対応型から、デジタル対応型へ本格移行している。
　WEB上で反響~契約のオンライン化が中心になる。現在のホテルと
　同じ状態になっている。管理物件中心の賃貸仲介であれば、ポータル
　サイトではなく、自社サイト、自社SNSなど中心になっている。

⑥管理業務における、マーケティングオートメーション（MA）
　セールス・オートメーション（SFA）、顧客関係管理（CRM）が進んで
　いる。基幹システム⇔各業務システム・対象別アプリでの連動が進んで
　いる。

⑦一人当たり生産性粗利（全体粗利÷人員）1,500万円以上になってきている
※1社あたり管理戸数は現在の2倍越になっている。地域管理委託率は90％
　以上になっている。
※1人当たり担当戸数・オーナー数・成約数は2倍越になっている。

あくまで予測にはなりますが、明らかに市場規模・シェア事情、事業戦略
、個別業務の方法など、大きく変わってきて来ると思われます。
先を見据えて、自社が成長し続けるためには、今の戦略・業務を大きく
見直していく機会として考えて頂くと良いかと思います。