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【成功企業レポート】21棟234戸の新築アパート建築事例
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船井総研の林です。
本日は社員20人ながら5年で“21棟234戸”のアパート建築を実現した株式会社トヨオカ地建様の成功事例についてご紹介をさせて頂きます。
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株式会社トヨオカ地建様は熊本県八代市にある賃貸管理会社様です。
近年トヨオカ地建様ではアパート建築事業に力を入れており、八代市は人口12万人と小さな市ですが、5年間で21棟234戸の新築アパートの建築をしております。トヨオカ地建様の管理戸数が約2,000戸なので、約10%が過去5年で建てられた建築物件となります。
■トヨオカ地建様近年の管理戸数の実績■
2018年:126戸/内新築アパート26戸(21%)
2019年:300戸/内新築アパート54戸(18%)
2020年:156戸/内新築アパート52戸(33%)
2021年:118戸/内新築アパート30戸(25%)
2022年:164戸/内新築アパート34戸(21%)
上記の推移を見てみても安定的に管理戸数が増加しており、その理由の一つとして新築アパートが大きな要因を占めている事が分かって頂けるかと思います。
ただ、建築事業と言っても建築士や大工を雇って実行しているものでは無く、専任担当者や専門家等は一切おいておりません。契約形態においても一般的に言う「建築紹介」と言う形態を取っているので特徴的な事はしていません。では何故安定的にアパート建築が進むのか。
まず1つ大きな要因として「管理オーナー様のニーズの把握」があげられます。トヨオカ地建様では日頃から自社の管理オーナー様の購入ニーズや資産状況を把握しており物件購入や売却の提案を以前から実施していた経緯があります。普段からオーナー様とコミュニケーションを進め、資産状況を常日頃から確認しています。それを示すデータとしてトヨオカ地建様が毎年開かれる「管理オーナー会」には約90%のオーナー様が参加されており、しっかりと自社の管理オーナー様との関係性の構築が出来ている事が伺えます。そうした日頃からのニーズの把握の中で、「資産を増やしたい」「物件を増やしたい」という積極的なニーズをお持ちのオーナー様に限定して新築アパートの提案をした結果、毎年の安定的な受注に繋がってます。また資産状況を把握している管理オーナー様にご提案をする事で、昨今アパート事業で課題となっていた「融資」においても、問題になる事なく降りている状況です。
そして2つ目の要因としては、建築アパートの「高い入居率実績」にあります。現在、トヨオカ地建様が提案し、建設を実施された21棟234戸のアパートにおいては入居率:100%となっており全てが満室となっています。トヨオカ地建様のある熊本県八代市は人口12万人とお世辞にも大きな市とは言えず、人口や世帯においては年々低下する一般的な地方エリアです。そうしたエリアで入居率を100%に実施する為に、賃貸仲介事業には力を入れ、積極的な投資をしております。船井総研で調べる限りではは、賃貸管理会社様の粗利対して広告宣伝比率は約3%~5%程度ですが、トヨオカ地建様ではその倍の粗利の10%を毎年広告宣伝費に回しています。その投資の大半が賃貸仲介事業、所謂「空室を埋める」業務に割り当てられています。その結果、入居率100%、自社付け率100%、全棟引き渡し前の満室化が実施されています。アパート新築事業を実施する会社には“売って終わり”“建てて終わり”という会社様が多い中で、“建てる”という業務以上に“埋める”という業務に人とお金と投資しています。実際そうした取り組みの結果、現在では「トヨオカ地建様が管理するのであれば・・・」といった形でオーナー様に融資状況にも一部影響が出るレベルになっています。
いかがでしたでしょうか。今回、株式会社トヨオカ地建の豊岡社長にご登壇頂き、今回ご紹介させて頂いたアパート建築事例について全容のお話をして頂く予定です。以前、弊社研究会でご登壇して頂いた際も非常に大好評を頂いた講座ですので、是非ご参加頂ければと思います。
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会員価格 16,000円 (税込 17,600円)/ 一名様
林 建人
株式会社 船井総合研究所 マーケティングコンサルタント
船井総合研究所に入社直後から、一貫して賃貸管理ビジネスコンサルティングチームにて、賃貸管理業のコンサルに従事している。不動産業(賃貸・売買・管理業務)の業績アップ・活性化を手がけている。 空室対策や、管理業務の効率化を切り口に、現場の活性化、及び業績アップを手がける。 また最近では、賃貸管理会社にて、新規オーナー様向けプロパティマネジメントセミナーを開催し、管理戸数拡大の支援も行っている。