今後5年、経営者・マネージャーが意識すべき、ＤＸ戦略の落とし穴

 
かねてからのIＴ化・テック化の流れが、ＤＸ化という流れで大きな変化の波に代わっています。

特にこの1年、賃貸管理業界では多くの企業様がＤＸ化の具体的な流れを構築し始めています。

規模の大小にかかわらず、この流れは業界のスタンダードに変わっていきそうです。

現状、船井総研でもこの流れをどの会社さんでも実現できるように、時代に合わせて変化する、オーナー情報・物件情報・資産情報から最適な資産の最大化戦略を実現するための経営分析が可能なシステムの開発を進めています。

ＤＸで変化する、業界のメリット・デメリット

ＤＸ化が進むにあたって、より自社の業務や経営判断は確実に早くなります。

ＤＸ化によって新しく生まれた時間や情報の集約で今までできなかったことができるようになります。

一方で、これは地域の競合や全国大手の企業も進めていることで、「うちの会社」だけがよくなるわけではない、ということです。

自社の独自の理念や、差別化、より他社がやらないことを突き詰めてやっていけるか、というところが、最終的には明暗を分けるようになっていきます。

そうはいっても、これはしばらく先の話で、3年か5年か、ＤＸ化が当たり前になり、ある程度落ち着いてきた市場で起こってくる話かもしれません。

ＤＸ化時代の差別化戦略。今後5年に向けて準備をしよう

地域地域で見ると、「大手ができない」「自社だけができる」要素を突き詰めていくと、結局のところ、顧客とのコミュニケーションの濃さ、頻度、提案の仕方、というところになってきます。

皆さんもお気づきだと思いますが、これだけ情報がある中で、メインの顧客であるオーナーも情報過多に陥り、決断ができない、時間がかかる、ということが起こりやすくなっています。

オーナーとの対話の中で先の方向性を見つけ、ともに歩んでいくパートナーシップが必要です。

その中で、うちの会社で物件を埋める、管理のレベルを上げる、というような既存業務での業務もあれば、売却したい、買いたい、建てたい、やめたい、いろいろな相談が出てくるはずです。

オーナーが自分の課題に気づき答えを出す前に、地域密着の良さを生かして顧客にかかわっていく、そんな取り組みが必要ではないでしょうか？

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