【業界時流】今こそ高齢者賃貸に取り組むべき理由

 
高齢者も、自由に住まいを選択できる社会づくり。高齢者賃貸事業を始めませんか？
●高齢者事業に興味はあるが、リスクは最小限に抑えたい
●地域密着の自社の強みを生かしたい
●新たな空室対策の一手を得て、オーナーへの提案の幅を広げたい
●入居率向上・管理戸数拡大、今後の成長戦略を描きたい
●地域で一番の不動産企業を目指し、社会的意義のある事業をやっていきたい

賃貸仲介・管理業界で、仲介件数の減少や、空室率の悪化が大きな課題となっている一方、
「高齢者を入居させると、事故物件になるのではないか」というような懸念から
賃貸物件を借りられない高齢者の増加が社会問題となっています。

最近は、65 歳前後であっても、元気な高齢者の方が多く、
アクティブシニアというような言葉もよく耳にするようになりました。

アクティブシニアとは、65 歳以上で、趣味・さまざまな活動・消費に意欲的な、元気なシニア層のことです。
戦前の教育や価値観の影響をそれほど受けず、新しい価値観をライフスタイルに生かし、
アクティブに行動します。

このように、年齢と実態の相関関係は、一昔前とは異なってきているにも関わらず、
未だに、「高齢者の入居＝孤独死」等のネガティブなイメージが付いて回るため
どんなに「元気なお年寄り」であっても、なかなか仲介できない、ということもよくあるのではないでしょうか。

しかし、新たな事業として取り組むことは、実は難しくありません。
気を付けるべきポイントは数点だけなのです。

高齢者賃貸導入の必須ポイント

①客付け時の審査方法
②入居時の運営・見守りの仕組み
③万が一に備えたリスク対策・保険商品

例えば、申込前には、ヒアリングシートやチェックシートに基づいて諸事項の確認を行う。
入居時には、入居者負担で見守りサービスを導入する。
このような対策はあくまでも一端ではありますが、万が一のリスクに備えることができます。

このやり方を知っていることと、確実に実行するための商品・ツール類があれば、
早速にでも高齢者賃貸事業に取り組むことができます。
そこで今回ご紹介させていただくのが、R65 賃貸研究会です。

R65 賃貸研究会は、「大空室時代×超高齢化社会」における
賃貸仲介・管理会社の高齢者マーケットの取り込み及び、
空室対策・収益改善ソリューションを提供するとともに、
高齢化社会における住宅難民問題の解決を図ることにより、
収益性・社会性を両立していくことを目指して新設されました。

上記の注意点などは、会員企業様にお渡ししているマニュアルに記載していますが、
それ以外にも、高齢者の集客プラットフォームや各種付帯商品の利用、各種ツール類等が
丸ごとセットで入手できます。

また、定期的に開催される勉強会では、
高齢者事業への参入のポイントや留意点など、成功するための具体的ノウハウを、
事例に基づいて解説していただくゲスト講座をはじめ、船井総研による解説講座もご聴講いただけます。

情報交換会・Q&A セッションなどもありと、盛りだくさんの内容となっています。
高齢者賃貸は、新たな空室対策として、自社の入居率を向上させることができ、
収益性はもちろんのこと、社会性の高い事業として、自社のイメージ向上にも寄与する事業です。

ぜひ、賃貸仲介・管理事業の新たな柱としてご検討ください。

R65 賃貸研究会 無料お試しご参加受付中

―日時―
3月25日(金) 13:00～16:00
※オンライン(Zoom)での開催となります

―特別ゲスト講師―
株式会社 R65
代表取締役 山本 遼 氏

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

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