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【賃貸管理】原状回復工事の抜け漏れ遅れをなくして売上128%アップした具体的なステップを公開！

2025年04月17日 (木)

カテゴリ：: コンサルティングコラム

いつもメルマガをお読みいただききありがとうございます。

今回は「原状回復・空室対策」の提案業務を0から見直すことで、
・工事売上が昨年対比8,000万アップ・128%アップ
・原状回復工事が昨年比10日短縮
に繋がり、
結果的にオーナー提案チームの強化に繋がった事例をお伝えさせていただきます。

賃貸管理管理会社にとって、「空室対策提案や原状回復工事の短縮化」は当たり前の強化事項であり、
「なぜ今さらそんなことを？」と思う方もいらっしゃるかと思います。

ですが、原点である上記の業務が形骸化してしまっている企業様が実際には増えています。

【オーナー提案業務の全体像】

➀難しい資産コンサルティング＝資産形成提案
例)建築提案・購入・売却（相続サポート）

②比較的簡単な資産コンサルティング＝資産価値UP提案
例）リノベーション・大規模修繕提案

③空室対策提案

オーナーへの資産コンサルティング提案（①や②）の強化を進める企業様が増えた賃貸管理業界ですが、
その半面、実際に現場の社員の皆様にオーナー提案業務を落とし込めている企業様は限られています。

実際に私が相談を受けた高知No.1の管理戸数（8,000戸）の高知ハウス様も同様でした。

資産コンサルティング提案（➀や②）をできる人を増やしていきたいのはもちろんですが、
現場の社員皆様のレベル感に合わせて、課題の振り分けが必要で、
まずは既存オーナーの空室対策提案（③）を徹底させることから始める必要があります。

当時、社長からのご相談は「オーナーコンサルティングチームを強化したいがどうしたら良いのか？」というご相談でしたが、
ふたを開けてみると社長がバリバリ現場で指揮をとっているピークの実績に比べると、
入居率は低下・原状回復工事も30日近くかかっているという実態が分かりました。

このような状況になっている企業様は高知ハウス様に限らず、
管理戸数規模が大きい企業ほどこのような傾向になっていると感じます。

管理戸数がマンパワーやブランド力で増加してきた企業様は、
これからを引っ張る中間管理職・幹部の方での仕組み化が追い付かず、
第二成長期や第三成長期が作れず旧態依然のままのチーム編成やルールになっていることが原因です。

原状回復・空室対策の提案業務を見直して工事売上アップした具体的な手順とは？

高知ハウス様では下記の手順で再強化を図りました。
（1）オーナー担当制の再導入
（2）オーナー担当の見直し（オーナーランク付けと社員の提案レベルで振り分け）
（3）オーナー提案チームのリーダー再任
（4）空室対策ルールの導入（空室対策シートの刷新、空室対策ランクの共通化、提案業務の見える化等）
（5）管理部・リーシング店舗を巻き込んだ、空室対策フローチャートの見える化
（6）管理部・リーシング店舗を巻き込んだ、空室対策会議の導入
（7）担当別・エリア別入居率の見える化
（8）退去から商品化のフローの見直し
（9）退去から商品化の期日管理と提案の抜け・漏れ・遅れのないように見える化
（10）オーナー提案数・商品化数・訪問数の見える化
（11）売買チームとのトスアップルール作り
（12）売買チームとの連携ルール作り（管理担当・売買担当のタッグチーム作り）
（13）資産コンサルティング提案が得意なメンバーによる、ＣＦ提案・オーナーカルテ作り
（14）上記をKINTONEに管理

結果、
・工事期間は10日以上短縮
・工事売上は昨年対比で128%UPの売上8,000万増
・昨年比での純増入居は＋100件増
となりました。

原状回復・空室対策の提案業務は、管理会社にとって当たり前の業務であり原点の仕事ですが、
まだまだ見直せる余地がありそうです。

原状回復・空室対策の提案業務を0から見直すことで、
オーナー提案業務の流れを再構築し、資産コンサルティング提案ができる社員を増やし、
業績アップに繋げてみるのはいかがでしょうか？

今回はこちらの取り組みについて、
株式会社高知ハウス　代表取締役社長　和田英知氏にご講演いただきます。
管理戸数8,000戸・高知NO.1の老舗管理会社が原状回復・空室対策の提案業務を0から見直すことで、
オーナー提案業務の流れを再構築し、資産コンサルティング提案・オーナー提案ができる社員を増やした業績向上事例をお話いただきます。

参加しやすいオンラインの開催となりますので、
ぜひご検討いただけますと幸いです。