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『成長する管理会社の組織改革』管理戸数規模別の成功ポイント


カテゴリ:
コンサルティングコラム
船井総研 不動産 コロナ

 
賃貸管理会社様における成長スピードは、『組織戦略』で決まると言っても過言ではありません。
管理戸数1,000戸突破を目指す組織、3,000戸~5,000戸を目指す組織、10,000戸以上を運営する組織、と各段階で伸びている会社の特徴は戦略に合わせた組織体制になっていることです。

基本ベースは専任・分業制が管理会社の望ましい組織戦略になりますが、時に兼任しなければ生産性が維持できないケースもあります。また既存人員で効率化を図り対応すべき部署もあれば、人員増加で組織再編をしていくタイミングもあります。

マーケティング戦略やDXなどデジタル活用による成長戦略も重要ですが、管理会社においてはマネジメント分野の『組織戦略』が最も重要なポイントとなります。この対策は戸数規模別で少しずつ異なるものになりますので、事例ベースで是非ご確認下さい。

【本日のコンテンツ】
1.賃貸管理会社の組織戦略”7つのルール”
2. 7つのルールを実現するために今すべきこと

1.賃貸管理会社の組織戦略”7つのルール”

管理戸数を伸ばし続けている賃貸管理会社様の組織戦略における共通項をまとめると、
下記7つのルールがあることがわかりました。

①基本的な組織の方向性は分業制・専門制である
②中でも賃貸管理機能を確実に分業化する
③賃貸業務領域外の専門スタッフや外部連携の見直しをする。
④管理が増える事で社員メリットのある制度を作る
⑤共通ビジョンの策定及び中期経営計画での落とし込みをする。
⑥「高生産性」と「シェア拡大」のバランスを考える
⑦組織図は変化(成長)するものと捉える

原則ルールは上記の通りとなりますが、こちらをどのタイミングで実行・改変していくかが重要です。経営者様同士の繋がりで様々な施策や取り組みを共有することがあっても、組織作りについては情報交換があまりなされていないというのが実情ではないでしょうか?

我々が運営する賃貸管理ビジネス研究会・セミナーでは、
①管理戸数1,000戸未満の企業が1年で900戸成長した「攻め」×「守り」の組織戦略
②創業15年で0戸から管理戸数4,000戸へ成長した組織戦略
③管理戸数10,000戸・粗利生産性2,550万を実現する組織戦略
を事例ベースで皆様へ公開して参りました。

2. 7つのルールを実現するために今、自社ですべきこと

そして、組織戦略にお悩みの会社様では改めて下記3つのことを考えていただきたく思います。

~~①3年後の管理戸数、組織図、社員数を想像し、社内で共有する~~

御社が実現したい未来はどうなっているでしょうか。
そして上記を具体的なイメージで、言葉で、数字で、社員へ伝えることはできていますか?

事例企業様では「事業計画発表会」という形で、
会社としての将来的な方針、各部署出の取り組みを毎年共有する時間を設けています。

目指すべき方向性がどこなのかを明確にし、全社に浸透させることがファーストステップです。

~~②御社の管理部、管理課の役割・機能について考える~~

将来計画が明確になれば、次は逆算し、組織図へと落としていきます。

このステップですべきことは、
収益の軸となる“管理部門”の現状と理想とのギャップを明確にする事です。

現状、どんな業務に誰がどのくらいの工数を割いているのかを、
業務を棚卸しながら把握することで、理想とのギャップを見ていきます。

~~③御社の本部機能の役割・機能について考える~~

そして最後に間接部門である本社機能、いわゆるバックヤード部門の役割や機能について考えていきます。

つまり、それぞれの部署の仕事量、質、スピードを上げるために間接的に強化できることは何か、を考えていくということです。

組織としてできる幅が増えてきたことによる経理部門の強化や、
昨今話題となっているデジタル化に対応するべくIT人財の採用、
そしてシステム強化による業務改善を実施し、生産性の向上だけでなく、定着率をさらに上げるための仕組み作りなどです。

今回は本コラムをご覧いただいている皆様へ成長加速に向けた『組織改革』を一考する機会をご提供できればと思い、下記ゲストによる『組織戦略』を中心としたセミナーをご用意致しました。

【ゲスト①】株式会社 さくらパートナーズ様
管理戸数1,000戸未満の企業が1年で900戸成長した「攻め」×「守り」の組織戦略
<成長のポイント>
①理念経営の浸透とPDCAを高める5つのミーティング
②徹底的なオーナー訪問体制の構築
 ・ 毎週水曜の定時オーナー訪問&専任担当者
 ・ 既存オーナー向け社長WEB面談の導入
③全社横断のロープレ研修による営業社員育成
④ICT部門を活用した管理実務
(集金管理・クレーム対応など)の効率化

【ゲスト②】株式会社 ハウシード
創業15年で0戸から管理戸数4,000戸へ成長した組織戦略
<成長のポイント>
①店長を社長の右腕化
②売上管理・事業部の独立採算制の開始
③組織体制の見直し(1)管理事業部の「入居者」「オーナー」の分業
④組織体制の見直し(2)管理受託専任部の設立
⑤ 【賃貸営業】と【賃貸管理】の連携強化
⑦経理業務の外注化(税理士の変更)

【ゲスト③】株式会社 三福管理センター
管理戸数10,000戸・粗利生産性2,550万を実現する組織戦略
<成長のポイント>
①外注化による専門業務を仕分け
 ・入居者クレームの外注化
 ・審査、督促の収益化
 ・積み立て、定期清算により「単身」の退去立ち合い0へ
②パート化による単純業務の仕分け
 ・定期清掃、巡回、在庫管理、事務作業・・・etcを仕分け
③商品の仕組み化による提案資料作成の削減
 ・誰でもできる、見積自動化の導入

マーケティング戦略、DX戦略の落とし込みは非常に重要ですが、我々船井総研がご支援させていただく際は組織体制の構築からほぼ100%入らせていただいています。他の業種と比べても賃貸管理業におけるマネジメント戦略の重要性は高いと考えます。

今の組織体制が本当に次のステージを目指す体制に適しているのか?今一度考えてみて下さい。
必ずどこかに今のままでいいのか?と疑問があるはずです。
今回は事例企業から成長に合わせてどのタイミングで組織を変遷させていったのか?を学ぶ機会となれば幸いです。

■開催日程・費用
2022年1月25日(火) 13:00~15:30:オンライン
2022年1月28日(金) 13:00~15:30:オンライン
2022年2月3日(木) 13:00~15:30:オンライン
2022年2月7日(月) 13:00~15:30:オンライン

・費用 一般価格 10,000円 (税込 11,000円)/ 一名様
    会員価格  8,000円 (税込 8,800円)/ 一名様
■お申込み・詳細
 下記URL下部のお申込みフォームよりお申し込みください
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/081123

成長する管理会社の組織改革セミナー

このような方におすすめ!
・賃貸管理事業の組織編成と役割分担を見直したい
・賃貸管理事業の生産性向上にチャレンジしたい
・賃貸管理事業の部門責任者と担当社員の育成、定着手法を知りたい
・管理戸数の成長のために今一度体制の見直しを進めたい
・成長企業の組織作り事例を知りたい

セミナー詳細・申込はこちらから

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この記事を書いたコンサルタント

納富 清悟

「夢と誇りのもてる不動産仲介・管理会社づくり」をビジョンに、業界に特化した高付加価値を提供する組織づくり・自立型社員を育てる環境づくりと、時流に合ったマーケテイングに関する専門的なコンサルティングを展開し、企業の業績向上を支援。綿密なデータ分析に基づいた戦略の策定から、現場レベルにまで落とし込む支援スタイルは、クライアントから高い評価を得ている。

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