1年で管理受託670戸を実現した「管理受託法」とは？

「管理取得を毎年300戸以上していきたい。」
「管理取得ができる営業スタッフを育成したい」
「コロナで止まっていた管理取得営業を戻したい」

このようにお考えの賃貸管理会社様も多いのではないでしょうか。

管理取得に関しては、仲介スタッフ、管理スタッフそれぞれが
関わる領域があり、目標達成への動きも不透明になりがちです。

弊社では、
管理取得営業スタッフの数字・行動・プロセスを徹底分析して
実績を出す法則をまとめています。

ほんの一部をお伝えすると、
・商圏内のオーナー名簿化と
・既存オーナーへの訪問計画とロープレ体制
・オーナー所有不動産を把握する資産診断営業
・オーナー面談の商談フローとロープレ体制
・面談者とアポどりを分業するテレマ体制　などです。

今回のメルマガでは年間670戸の管理受託する営業社員の
実施事項をご紹介します。

年間管理受託数 670戸の営業社員は
「オーナー面談」ロープレを週4回行っていた！

静岡県伊東市で展開する株式会社さくらパートナーズ様は
この1年間で1,578戸から2,248戸と670戸の管理増加となっています。

この会社で取組んでいる特徴的なことは
週4回・オーナー面談のロープレを行っていることです。

多くの賃貸管理会社では賃貸オーナーに対して、
どのように商談をして管理受託をしていくのか明確にもっていない
会社が多いように感じます。

そんな中、同社では様々なオーナーのタイプに合わせて
提案ができるようにロープレを通じて定着することができています。

皆様の会社でも
・自社管理しているオーナー
・他社管理しているオーナー
・満室のオーナー
・空室が出ているオーナー　それぞれに対して

どう面談し、提案をしていくのか明確に持っているでしょうか。

同社では社内でそれを構築し、
オーナー担当営業となる社員が実行できる体制を整えています。

賃貸オーナーへの面談数を最大化させる取組み

次に、同社が行っているのが、
賃貸オーナーへの面談数の最大化です。

①週1回 全社員がオーナーへの面談を実施

オーナー接点を増やすために、全社員がオーナー訪問する
体制をとり、訪問数や面談数を数値化し、
それがオーナーへの提案数の増加につながっています。

②新規オーナーへの電話専任メンバーを設置

新規オーナーに対して、オーナー面談できるスキルのある
メンバーがアポどりから行うと非効率になってしまいます。
そこで、同社では新規オーナーに対して電話し、アポイント
を獲得する専任メンバーを設置し、面談数を増やしています。

このように、オーナーへの面談スキルを向上させ、
商圏内の賃貸オーナーへの面談数を最大化させる体制を構築する。

この点が実行できているからこそ、
昨対比142%の賃貸管理戸数になっています。

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