「賃貸管理版地域１番店」になっていくために、押さえておくべき”自社商圏の定義”と”多角化経営”

船井総合研究所　賃貸支援部　劉允力

いつもメルマガをご覧いただきありがとうございます。
賃貸支援部 劉です。
今回は、先日のコラムでも触れました、
「賃貸管理版地域１番店」になっていくために、押さえておくべき”自社商圏の定義”と”多角化経営”についてご紹介いたします。

どの市場で「10.9％」の管理シェアを目指すのか。

先日のコラムでは、管理戸数・地域1番店のためには、10.9%のシェアを獲得することが重要だとお伝え致しました。
この指標をご理解いただいた上で、次に重要になってくるのが、”地域”とくくる商圏をどこと定義するか、です。
まず「小商圏一番」を目指すことが重要です。ここでいう「小商圏」というのはつまり「エリアを絞る」ということです。
具体的に言えば、下記のような搾り方で自社商圏を設定します。
・民営借家数が1万戸～多くて2万戸エリア
・1店舗～2店舗程度で網羅出来るエリア
・店舗半径10km～20kmエリア
商圏狭くを設定することで、そのエリア内で徹底的に1番を目指し、シェアを上げる。
まさに「ランチェスター戦略」の王道かと思いますが、コロナ禍においても業績を伸ばし、地域一番店の地位を築きあげている管理会社はこういった自社商圏を明確に絞り込み、定義できている会社様です。

そして、地域一番店の特徴としては、オーナー様との関わり方、そのバリエーションの豊富さです。言い換えれば、オーナー様をサポートできる事業を多角的に展開し、オーナー様のニーズに対して対応出来る、出口の柱を多く持っておけるか、という事です。
賃貸管理会社の1番の顧客は「賃貸オーナー」である事は間違いないかと思いますが、オーナーにも様々なニーズがあります。

例えば、
・管理を任せたい、切り替えたい、などの賃貸経営の運営面のお悩み
・売却したい、購入したい、建築したいというという資産形成のお悩み 等
業績を伸ばしている管理会社は、
こうした多角化するオーナーニーズに対応できる事業を確立しています。

マストになる6つの事業とは？

では、具体的にどんな事業を展開していく必要があるかと申し上げますと、少なくとも現在の情勢を考えると6つの事業がマストで必要です。
1.賃貸管理事業・・・一般的な5％の賃貸管理
2.賃貸仲介事業・・・オーナーの物件を満室にする
3.売買仲介事業・・・物件を売ってもらう、物件を買ってもらう
4.買取(再販)事業・・・自社保有でも、その後再販でも可
5.新築事業・・・新築ニーズはどんな時代にもある
6.マンスリー事業・・・まずは「借上げ」でその後はマンスリーで運用

こうした複数の多角化した事業を小商圏で徹底的に行っていることが、地域一番店と呼ばれる会社様の大きな特徴になります。
今回セミナーでは、こうした地域一番店の取り組みを愚直に再現され、熊本県八代市にて、2年で粗利130%増加・管理戸数300戸増を実現されたトヨオカ地建様にご登壇頂き、当時の状況や現状の施策について、余すことなくお話をいただきます。
八代市というエリアは人口減少も進んでおり、オーナー様も非常に厳しい状況であります。
そうした状況下でも安定的に業績を向上し現在は年間粗利2億円を達成しています。
今回は「コロナウイルス」の影響もありすので、WEBも配信も検討しておりますので是非ご参加検討して頂ければと思います。

▼セミナーの詳細・参加はコチラから

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～地域1番店戦略モデル2年で粗利130%増加・管理戸数300戸増の秘密大公開～

【開催日程】
12/2(木)、12/7(火)、12/14(火)開催

■開催日程・費用
2021年12月  2日（木）　13:00～16:30：オンライン
2021年12月  7日（火）　13:00～16:30：オンライン
2021年12月14日（火）　13:00～16:30：オンライン

・費用
一般価格　20,000円 （税込 22,000円）/ 一名様
会員価格　16,000円 （税込 17,600円）/ 一名様

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