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【初回開催まであと5日】賃貸住宅新聞ビックデータから2022年の時流を読み解く、賃貸仲介・管理業時流予測!
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船井総合研究所 賃貸支援部 一之瀬 圭太
船井総研の一之瀬です。
2021年ももう終わり、2022年に向けて、着々と準備を進めている経営者様も多いのではないでしょうか?
一方で、まだまだ新しい年に向けての準備が進み切れていない経営者様も多いかもしれません。
なにしろ、年末まで、もう1ヶ月となってまいりました。
2022年の準備まであと1ヶ月!勝ち切る2022年を迎えるために
2021年は、振り返ると、既存の価値観が大きく崩れた、という経営者様は多かったのではないでしょうか?
1か月後、3ヶ月後の動きが見えずらい時期が続き、第6波の懸念は残りますが、明確に成長への準備を始める時期に入ってきています。
業界経験が長い経営者ほど現場課題として感じていることかもしれませんが、
・不景気時期こそ、内部の課題に目が行きやすい
・新しいビジネスが生まれ厳しい時ほどチャンスが生まれるものの、現場との差が大きく取り組みスピードが上がらない
・不景気後のタイミングで一気に伸ばすには、事前の準備が不可欠
過去の事例を見ても、そろそろ本格的に成長に向けた準備を始める時期に差し掛かってきています。
2021年12月は新しい年に向けた最後の準備の月です。
このタイミングで会社の方向性を一気に決めていく必要があります。
2022年の成長のカギは、2021年のビッグデータからひも解く!
さて、頭を切り替えていく必要があります。
皆さんもうすうす気づいているかと思いますが、2021年で成長したケースは蹴期のような傾向があります。
【賃貸仲介市場の傾向】
・成約数の増加企業と減少企業はほぼ同数
・来店者について減少企業数は、増加企業のほぼ倍
⇒①好調企業、不調企業の明暗が分かれている!
②好調企業の約70%はオンライン仲介、内見を実施
【賃貸管理市場の傾向】
・全国の約半数が管理戸数増加
・新規営業、提案強化した会社が着実に管理戸数を伸ばしている
⇒①コロナ禍で、オーナーの情報、提案に対するニーズは大幅に増加
②増加企業は提案を継続的にやり切れる組織体制をつくっている
賃貸住宅新聞社の取材データをもとに、概要をまとめていますが、より細かい裏付けのもと、成長企業は着実に対策を講じています。
コロナだから、とオーナーへの動きを一時制限していたり、顧客に気を使っている間に、伸びる企業は伸ばしている、というところが実態ではないでしょうか?
こういったビックデータをもとに、現場を動かす、組織・動き方を決めていく必要がありそうです。
2021年を総ざらいし、2022年の成長戦略に自信をつけたい経営者様へ
船井総研では、このような背景の中で、メルマガ会員の皆様と、2022年の新しい経営に向けた挑戦をしていきたいと考えています。
2021年12月、最後の月に、私たちの2021年のノウハウを結集した総決算の『時流予測セミナー』を企画しています。
オンライン2日程と、参加できる日程は限られますが、今回は賃貸住宅新聞 編集長 永井ゆかり氏もお迎えし、徹底した2022年必勝戦略をお伝えしたいと思います。
初回開催まで、あと5日となりました。
年末のお忙しい時期かとは思いますが、是非ご予定をあけていただき、成長への道筋づくりの一助にしていただければと思います。
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