『成長する管理会社の組織改革』　社員の仕事と外注・パートの仕事

いつもメルマガをご覧いただきありがとうございます。
賃貸支援部　マネージャーの青木一将です。

私担当のメルマガでは3回連続で『組織戦略』のテーマを取り上げさせていただいております。
賃貸管理会社様の成長スピードを更に高めるには『組織戦略』が非常に重要な要素となります。
過去2回では、賃貸管理会社の組織戦略”7つのルール”や管理部としての役割分担の基準などをお伝えしております。

組織図の変更による配置転換で解決も重要な手段ですが、社員・パート・外注を上手く組み合わせて現有戦力で高生産性を達成されている企業様もいます。
今回はそちらの内容を一部ご紹介させていただきます。

社員・パート・外注を上手に活用するコツ

これまで事例企業として何回もご紹介させていただいている松山の三福管理センター様では、管理戸数10,000戸を社員17名・パート13名で運営されています。一人当たりの年間粗利生産性は2,550万を超えます（社員1名・パート0.5名換算）。
これは地域の管理会社での業界TOPクラスの生産性です。三福管理センター様ではこちらを実現するために、社員・パートの集中業務を決め外注を上手に活用することで実現されています。

■　『社員』が集中実施する業務
＜オーナー業務＞
・リノベ提案
・空室対策提案
・設備提案
・大規模工事提案
・資産提案
とオーナー提案業務を中心としています。

■　『パート』が集中実施する業務
＜入居者業務＞
・退去精算
・定期巡回・清掃
＜オーナー業務＞
・原状回復精算
・設備在庫管理・発注
・大規模工事精算
・定期巡回・清掃
と清算関連業務・単純業務の仕分けが中心となっています。

■　『外注活用』について
＜入居者業務＞
・退去立会い
・クレーム対応
・駆けつけ
・審査・督促
＜オーナー業務＞
・提案見積もり作成
・取り付け工事
と整理されています。

そういう意味では、上記を実現するための下地作りの方が重要と言えます。
いくつか例をあげると、
・商品の仕組み化による提案資料作成の削減
・誰でもできる、見積自動化の導入
・積み立て、定期清算により「単身」の退去立ち合い0ルール
・入居者クレームの外注化と外注先への発注ルール作り
・退去立ち合いの原状回復規定
・設備在庫管理と発注基準作り
などがあげられます。

高生産性・高成長には必ず理由があります。組織戦略で大きく結果が変わるので、今回の事例を含め皆様の経営のヒントとなれば幸いです。

今回は本コラムをご覧いただいている皆様へ成長加速に向けた『組織改革』を一考する機会をご提供できればと思い、下記ゲストによる『組織戦略』を中心としたセミナーをご用意致しました。

【ゲスト①】株式会社　さくらパートナーズ様
管理戸数1,000戸未満の企業が1年で900戸成長した「攻め」×「守り」の組織戦略
＜成長のポイント＞
①理念経営の浸透とPDCAを高める5つのミーティング
②徹底的なオーナー訪問体制の構築
・　毎週水曜の定時オーナー訪問&専任担当者
・　既存オーナー向け社長WEB面談の導入
③全社横断のロープレ研修による営業社員育成
④ICT部門を活用した管理実務
（集金管理・クレーム対応など）の効率化

【ゲスト②】株式会社　ハウシード
創業15年で0戸から管理戸数4,000戸へ成長した組織戦略
＜成長のポイント＞
①店長を社長の右腕化
②売上管理・事業部の独立採算制の開始
③組織体制の見直し(1)管理事業部の「入居者」「オーナー」の分業
④組織体制の見直し(２)管理受託専任部の設立
⑤ 【賃貸営業】と【賃貸管理】の連携強化
⑦経理業務の外注化（税理士の変更）

【ゲスト③】株式会社　三福管理センター
管理戸数10,000戸・粗利生産性2,550万を実現する組織戦略
＜成長のポイント＞
①外注化による専門業務を仕分け
・入居者クレームの外注化
・審査、督促の収益化
・積み立て、定期清算により「単身」の退去立ち合い0へ
②パート化による単純業務の仕分け
・定期清掃、巡回、在庫管理、事務作業・・・etcを仕分け
③商品の仕組み化による提案資料作成の削減
・誰でもできる、見積自動化の導入

マーケティング戦略、DX戦略の落とし込みは非常に重要ですが、我々船井総研がご支援させていただく際は組織体制の構築からほぼ100％入らせていただいています。他の業種と比べても賃貸管理業におけるマネジメント戦略の重要性は高いと考えます。

今の組織体制が本当に次のステージを目指す体制に適しているのか？今一度考えてみて下さい。
必ずどこかに今のままでいいのか？と疑問があるはずです。
今回は事例企業から成長に合わせてどのタイミングで組織を変遷させていったのか？を学ぶ機会となれば幸いです。

■開催日程・費用
2021年9月24日（金）　13:00～15:30：オンライン
2021年9月27日（月）　13:00～15:30：オンライン
2021年10月1日（金）　13:00～15:30：オンライン
2021年10月8日（金）　13:00～15:30：オンライン

・費用　
一般価格　10,000円 （税込 11,000円）/ 一名様
会員価格　8,000円 （税込 8,800円）/ 一名様

▼現在船井総研では様々なニーズに合わせて下記2つのサポートをさせていただいております。▼
①個別に課題解決のお手伝いをさせていただく無料個別相談、

＜無料経営相談はコチラ＞
https://lp.funaisoken.co.jp/mt/form01/inquiry-S017.html?siteno=S017

②事例企業様をお呼びして管理拡大のための戦略や施策等を具体的にお伝えし、全国の企業様同士の事例を浴びることができる賃貸管理ビジネス研究会への初回無料ご招待

＜研究会の詳細はコチラ＞
https://www.funaisoken.co.jp/study/100472

是非この機会に、お気軽にご活用いただければと思います。

▼管理戸数規模別の組織作りと人材育成の進め方▼

セミナー詳細・申込はこちらから