【残り日程、あと3日】管理拡大、売上アップを実現する事業用賃貸のポイント

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賃貸グループ　グループマネージャーの一之瀬です。

1年の中でも賃貸仲介の売上の踊り場になる6月〜9月期ですが、皆様の業績はいかがでしょうか？
自社の成長には、
(1)既存事業の新しい客層開拓による業績アップ
(2)今の客層への新商品投入による業績アップ
(3)今の事業に親和性のある新事業の立ち上げ
が王道戦略ですが、本日は(3)の、ニッチですが成長性が高い新事業についてお伝えします。

2022年繁忙期前に実現したい、すぐに始められる新事業とは

本日、今の賃貸事業に取り組む経営者様にお伝えしたい、新事業の一つが、『事業用賃貸』です。
船井総研がお伝えする、『事業用賃貸』、とは、大きく
(1)テナント
(2)事務所
(3)工場
(4)倉庫
を取り扱う、企業向けの賃貸事業のことです。

地域である程度の居住用物件の管理を取り扱う会社さんであれば、問い合わせがあれば対応する、くらいの取り組みはされているとと思いますが、注力して取り組みをされている会社さんは意外に少ないのではないかと思います。

30万人商圏で約6億円！埋もれている未整備領域！

船井総研の試算では、実は事業用賃貸に関わる、賃貸仲介、賃貸管理について、市場を整備してみると30万人の人口規模の商圏で、6億円ほどの事業規模があります。
※「事業用賃貸仲介」「事業用賃貸管理」をメインに計算し、関わる工事売り上げや建築提案売上等は除いて試算

シェア理論では、
・下位の存在シェア（7%）で4,200万円：ある程度取り組みを始めている企業
・中位の優位シェア（15%）で9,000万円：地域2番店シェア
・上位の1番店シェア（26%）で15,600万円：地域1番店シェア
の売上をつくれるだけの市場があります。

事業用賃貸市場でシェアを上げるには、実際には同じ30万人商圏での居住用の賃貸仲介、管理市場は同様の計算で23億円、事業用賃貸の6億円は約4分の1の規模ですので少し小さく感じる経営者様もいらっしゃるかもしれませんが、そういった市場環境の中で、”シェア競争が進んでいないエリアが多い”というのがこのビジネスのポイントになっています。

シェア競争が進んでいない理由はいくつかありますが、一番は、単価や事業性の違いでしょう。
通常の賃貸仲介であれば、今や月間反響数が200件を超える店舗も珍しくないと思います。
一方で事業用賃貸では20件程度。
単価は20万〜40万円と高い事業ですが、本格的に人を投入し事業化している経営者が少なく、社内で固定的な人員体制を整えず、
・居住用賃貸の+α事業
・オーナーに頼まれて管理部が片手間で取り組む
・比較的知識がある売買部門が反響が来たらやる
といった、『片手間事業』になっているケースがほとんどです。

比較でわかる、事業用賃貸が伸びる未整備商圏の特徴

人口集中が多い、1行政区（区、市、などのくくり）で人口が50万人以上ある商圏はそれだけでニーズが高いのですが、1行政区30万人以下の商圏では、実は事業用賃貸の未整備エリアには大きな特徴があります。

それは、ポータルサイト上での掲載数が著しく低い、ということです。

特に事業用の掲載が多いポータルサイトは全国的にはアットホームが一般的ですが、未整備エリアでは、掲載している会社で1社あたり5物件程度、一番掲載している会社でも20件程度、といった形です。
未整備エリアでは、こういった20件以下の掲載数の企業が団子状態で、突出した掲載企業がないのが特徴の一つとなっています。

事業用賃貸の市場性を見極め、新市場に挑戦する

未整備エリアの特徴は、
・事業用はどうせやっても反響や成約は少ないし・・・
・そこまで事業用の物件がないから掲載できない・・・
・そもそもうちのエリアでは事業用物件がそこまでない・・・

と考える経営者様が多いことです。

実際には、30万人商圏では、多くのエリアで1万ほどの事業所が存在し、そのうちの40%は賃貸物件になっています。
うち、年間10%程度の退去率で入れ替えがおこっています。

実に地域の中で月に約40件の取引が発生している計算です。

1番店企業では、掲載数を最大化し、月20件の反響、10件の成約に結び付けている会社もあります。
そのために、営業2名、パート（Web・事務サポート）1名の体制を敷き、徹底的にやれるかどうかがポイントになります。

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影響を受ける飲食等のテナントもありますが、物流や事務所など包括的に事業用賃貸に取り組む会社は成長を続けています。

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