【無料レポート付】賃貸管理会社の組織戦略”7つのルール”

賃貸管理会社で業績が伸びている会社の特徴は戦略に合わせた組織体制になっていることです。管理戸数を伸ばしていくための組織は？収益売買を強化するための組織は？などを具体的に「賃貸管理会社の組織戦略”7つのルール”」としてご紹介いたします。

【本日のコンテンツ】
１．賃貸管理会社の組織戦略”7つのルール”
２． 7つのルールを実現するために今すべきこと

１．賃貸管理会社の組織戦略”7つのルール”

管理戸数を伸ばし続けている賃貸管理会社様の組織戦略における共通項をまとめると、
下記7つのルールがあることがわかりました。

(1)基本的な組織の方向性は分業制・専門制である
(2)中でも賃貸管理機能を確実に分業化する
(3)賃貸業務領域外の専門スタッフや外部連携の見直しをする。
(4)管理が増える事で社員メリットのある制度を作る
(5)共通ヴィジョンの策定及び中期経営計画での落とし込みをする。
(6)「高生産性」と「シェア拡大」のバランスを考える
(7)組織図は変化（成長）するものと捉える

前回の賃貸管理ビジネス研究会ではこのルールに従い、
現在7000戸を超える管理戸数を誇る企業様に、2000戸当時から実際に取り組んできた施策についてご紹介いただきました。

具体的な施策や組織図については、
下記ダウンロードコンテンツをご覧いただき、
是非とも御社のベンチマーク先の一つとして見比べていただければと存じます。

２． 7つのルールを実現するために今、自社ですべきこと

そして、組織戦略にお悩みの会社様では改めて下記3つのことを考えていただきたく思います。

～～<1>3年後の管理戸数、組織図、社員数を想像し、社内で共有する～～

御社が実現したい未来はどうなっているでしょうか。
そして上記を具体的なイメージで、言葉で、数字で、社員へ伝えることはできていますか？

事例企業様では「事業計画発表会」という形で、
会社としての将来的な方針、各部署出の取り組みを毎年共有する時間を設けています。

目指すべき方向性がどこなのかを明確にし、全社に浸透させることがファーストステップです。

～～<2>御社の管理部、管理課の役割・機能について考える～～

将来計画が明確になれば、次は逆算し、組織図へと落としていきます。

このステップですべきことは、
収益の軸となる“管理部門”の現状と理想とのギャップを明確にする事です。

現状、どんな業務に誰がどのくらいの工数を割いているのかを、
業務を棚卸しながら把握することで、理想とのギャップを見ていきます。

事例企業様では、
大きく入居者対応業務とオーナー対応業務の二つを切り離し、
それぞれで効率性と専門性を持たせる組織を作っていきました。

～～<3>御社の本部機能の役割・機能について考える～～

そして最後に間接部門である本社機能、いわゆるバックヤード部門の役割や機能について考えていきます。

つまり、それぞれの部署の仕事量、質、スピードを上げるために関節的に強化できることは何か、を考えていくということです。

事例企業様では、
組織としてできる幅が増えてきたことによる経理部門の強化や、
昨今話題となっているデジタル化に対応するべくＩＴ人財の採用、
そしてシステム強化による業務改善を実施し、生産性の向上だけでなく、定着率をさらに上げるための仕組みを整えました。

社会の変化スピード同様、
賃貸管理業界でもここ数年、かなりのスピードで変化が起こっています。
こうした変化に柔軟に対応しながらも、自社としての軸を持っている企業こそ、成長し続けられる会社です。

管理戸数を伸ばし続けられる組織作りに目を向け、何か一つでも自社の今後の経営に活かしていただければ幸甚です。

また、現在船井総研では様々なニーズに合わせて下記2つのサポートをさせていただいております。

①個別に課題解決のお手伝いをさせていただく無料個別相談、

▼無料経営相談はコチラ
https://lp.funaisoken.co.jp/mt/form01/inquiry-S017.html?siteno=S017

②事例企業様をお呼びして管理拡大のための戦略や施策等を具体的にお伝えし、全国の企業様同士の事例を浴びることができる賃貸管理ビジネス研究会への初回無料ご招待

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是非この機会に、お気軽にご活用いただければと思います。

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