工事力強化で繁忙期の入居率3%アップ事例

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新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、
および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
船井総研では、一日でも早くこの事態が収束することを願いつつ、
事業を継続していかねばならない経営者様に寄り添い、
我々一人ひとりができることに精一杯取り組んでいければと考えております。
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今年の繁忙期は、コロナ禍が継続する中で初めて迎えた状況でしたが
ニューノーマルによる色々な変化はあったものの、主な業績は昨年同等
の水準で乗り越えられた管理会社様が多いように思います。

またこれからは、入居が決まらなかった部屋に対するリフォームやメンテ
ナンスや入居率向上にむけて準備をする時期と思います。

約半数の都道府県の入居率が70%台となっている今、空室解決は賃貸管
理業界の全国統一の課題となっています。
一般的に築5～10年で早めのメンテナンスが必要になる時期、
築10～15年で水回りやクロス、設備交換が必要になる時期、
築15～20年で最初の大規模改修、
築20～30年で改築・リノベーションが必要な時期といわれています。
住宅・土地統計調査によると、全賃貸物件のうち約6割は築13年以上であり、
大小含むリフォームが必要な築年数となっています。
しかし、実態としてリフォームによる空室解決ができていない管理会社様も
多いのではないでしょうか。

原復工事スピード向上と表層リノベ実施により3%入居率向上事例

昨年末から、「決まる部屋づくり」をコンセプトに「原状回復工事のスピードアップ」
と「30万円前後の表層リノベーション」を積極的に取組んだ結果、
東北地方の管理管理会社様(7500戸)が、今年1～３月の期間で入居率が昨対で
3%向上する事例がありました。
この時期に3%の入居率が向上したのは、初めての状況で非常に喜んでいただけました。

まだ取組途中で試行錯誤している点はありますが、昨年末から取組んできた取組は主に2点です。

１、退去後の完工までの期間短縮について業務整理と最適化
２、表層リノベーション(単価30万円)商品構築と提案強化

１の取組は、従来は完工までに平均40日程度かかる物件が多くあり
繁忙期に入居できず、機会損失をしているケースが複数発生していました。
そこで、退去連絡があった段階からの業務フロー、部署内連携、工事業者の対応
などを洗い出し、役割変更等を含めて最適化する取組を行ってきました。
大きな取組として、各業務間に経過している標準日数を設定し見える化して、１件
ずつ遅れている理由や、どの様にしたら改善できるか緻密に改善を実施しました。
改善点は多くありますが、１つ１つは細かな内容だったり、やれていると思った項目でしたが、
見える化して取組むことで、退去確認から完工まで平均30日が3か月で平均16日前後までスピードが向上し、
繁忙期に貸せる部屋が増えたことで3%の入居率アップに貢献しています。

２の取組は、できるだけ都度見積をしないで実施できる、「表層リノベ商品構築」
と「提案フローの整備」です。
原状回復工事のスピードが遅かったため、繁忙期にリノベ提案までできる状況では
ありませんでしたが、工事のスピードアップが実現され、見積が時間短縮できる
商品構築ができたおかげで、リノベをした部屋が多くできる状況になりました。
都度見積をしなくても大枠の予算把握ができるリノベ商品であるため、退去連絡を頂いて
退去確認する間にオーナー様の内諾を頂ける件数が増えたことによりリノベ工事が多く進んでいます。

またコロナ禍により、遠方から内見をせずに部屋決めをされる方も増えており
その様な方にはリノベ後の部屋であれば仲介店スタッフも自信をもって勧められる
背景もあり、リノベ実施した部屋はこの繁忙期で全て入居が決まっています。

これからの時期は、少し落ち着いて体制整備ができる期間となりますので、賃貸
物件の質の向上にむけた社内の工事体制や商品力向上に力をかけるのは非常によい時期だと思います。

最後に上記に記載した取組内容をダウンロード用レポートにまとめてあります。

 

ご興味のある方はそちらもご確認いただければ幸いです。

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