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【意外に、今、中国人投資家の動きがコロナ前よりアップしている!】


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コンサルティングコラム

コロナの影響より、中国人観光客の「爆買い」ブームは終わったとされていますが、中国人富裕層の日本への不動産投資欲は依然高いといわれています。最近では都心部だけでなく地方の別荘などでも中国人バイヤーによる購入が目立ちます。

中国人は、資産として不動産に執着する伝統があります。結婚を考える若い中国人男性は、まず相手の女性の親からマンションを持っているかどうか確認されるというほどです。中国人投資家の不動産バブルを規制しようという動きもありますが、長らく低迷していた日本の不動産業界の中には、チャイナマネーを呼び込むことで、市場を活性化したいと歓迎する向きもあります。

*コンテンツ
1.外国人が不動産を購入したいエリア
2.中国人投資家が日本の不動産投資をする理由とは?

1.外国人が不動産を購入したいエリア

外国人投資家らが都心部で購入したマンションを賃貸して収入を得るほか、将来の売却を視野に入れた動きがみられます。為替円安で日本物件を買いやすくなったこと、台湾や香港では不動産の価格高騰で投資のチャンスが減少していること、これまで投資先だった中国も従来のような利回りは期待できないこと、などの経済事情が外国人投資家の都心マンション購入行動に影響しています。

日本経済新聞によって、東京オリンピック開催を控えた都心部の地価上昇への期待を背景に、アジアの富裕層などが投資を目的に東京のマンションを買うケースが増えています。新築物件が建設費の高騰で値上がりして契約率が低下する一方で、外国人投資家などが購入に動き、地方の中古戸建てや都市部を中心に割安な中古マンションを検討する人が増えています。

我々のお付き合い先でも、中国人投資家による購入案件が増えている会社も少なくありませんが、実態として中華系投資家向け不動産売買ポータルサイト「神居秒算」によれば、
このコロナ禍において物件を探しているオーナーの数(=サービス利用者数)はここ半年間で毎月5万人ずつ純増となっており、コロナ禍でも日本不動産の物件購入に前向きな姿勢を貫いているという実態が窺えます。

そして興味深いデータとして、東京等の大都市圏以外にも、福島、沖縄、長崎といった地方部での成約事例も目立つようになってきているのです。

こうした裏付けもあり、各国で新型コロナウイルスのワクチン接種が進むことで、以前のように海外への移動が容易になる未来を想定すると、更に市場は活発化することが予測できます。

2.中国人投資家が日本の不動産投資をする理由とは?

こうした積極的投資を見せている中国人投資家ですが、
投資する際には、大きく下記3つを重視して物件を選ぶ傾向があるようです。

(1)米中関係及び円安(安全通貨)
米中貿易摩擦により、中国の投資家の35%が2020年に米国の不動産市場を回避し続け、39%が中立であり、26%だけが投資の継続を検討しています。通貨分散、円は安全通貨なので、かつ、近年、円安になっていく傾向があり、日本の不動産投資家への意欲が引き出されています。

(2)日本不動産の割安感
日本の不動産に割安感があるのも理由の一つです。日本ではバブル崩壊後、不動産価格が低迷しました。既に、北京や上海、香港、台湾、シンガポールなどと比べても割安感があります。日本の不動産価格は長期的に横ばい、良くいえば安定的であることも安心感につながっています。

中国国内でのシンクタンクである海外不動産投資研究所により、中国国内での一線都市(北京、上海など)と比べて、同じレベルのエリアにおいては、日本の不動産が坪単価の方が30%を安いと指摘しています。

(3)信頼性が持っている日本不動産(永久所有権)
中国人はもちろん、中国国内の不動産にも投資していますが、基本的に中国では土地は政府のものです。また、人民元や中国政府そのものにも全面的な信頼を置いてはいません。その点、日本では外国人であっても不動産は自由に売買ができ、土地は永久的に自分のものになります。資産保全のためにも日本の土地を買うのです。

(4)将来移民や子供教育のため
海外に不動産を買って子どもに教育を受けさせ、将来的には永住権や市民権を手に入れて移民していきます。中には、一族の中でそれぞれ別の国に移住し、世界中に人的ネットワークを拡大するケースもあります。中でも日本は中国から距離的に近く、文化的にも共通点が多いので、日本の国籍取得や永住権を狙うという投資家にとって、日本不動産への投資は日本への移民が最短ルートと思われています。

(5)安定的な賃貸収入を得ること
日本では、きちんと賃貸ニーズが高くて、賃貸物件を購入すれば、毎月安定した家賃収入を得ることができます。

日本には約12万件の不動産会社があり、コンビニの数の2倍とも言われていますが、外国人の不動産購入をサポートしている不動産会社は少なく、東京都心や横浜、神戸、福岡等一部の都市部に限られているのが現状です。

不動産の購入は、契約書の内容や手続きが専門的で難しく、かつ高額な取引になるため信頼できる不動産会社に仲介を依頼することが大切です。また、外国人の場合は、必要な書類の準備や海外送金の対応など日本人の場合と異なるため、外国人の不動産取引の経験豊富な不動産会社に依頼することをお勧めします。

では一体、中国人投資家のニーズを合わせて、どのようにすれば中国人投資家が集まる不動産会社にできるのでしょうか。

そこで、今回は実例等も踏まえ「事業開始後最短18日で売買成約! 純日系会社ができた 中華系インバウンド事業のセオリー」と題して中華系投資家向け不動産売買ポータルサイトを運営されている株式会社 神居秒算様とタイアップさせていただき、当メルマガ会員様限定のセミナーを開催致します。

当日は中国人投資家の特徴から効果的な集客手法まで、ネットだけでは知り得ることのできない生々しいデータと共に、中国人投資家を離さない管理会社に必要なポイントを解説。その上で、今直ぐ御社で実践できる施策についてもお伝えさせていただく予定です。

2021年の繁忙期も終わりが近づき、新たな収益確保施策を検討される会社様も多い今だからこそ、是非一つの道標としてご検討いただけますと幸いです。


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~以下内容抜粋~
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・中国人投資家の視点とは?
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・新規オーナー開拓のため、2021年押さえておくべき施策とは? 他

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※下記URLよりお申込みをお願い致します。(終了しました。)
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