家賃平均5%アップ！入居が決まる賃貸リノベーションのポイント

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新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、
および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

船井総研では、一日でも早くこの事態が収束することを願いつつ、
事業を継続していかねばならない経営者様に寄り添い、
我々一人ひとりができることに精一杯取り組んでいければと考えております。
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【webセミナー】定額賃貸リノベ実践セミナー
4/16(金) 13:00～16:00 ／ 4/20(火) 13:00～16:00
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https://www.funaisoken.co.jp/seminar/070534
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約半数の都道府県の入居率が70%台となっている今、
空室解決は賃貸管理業界の全国統一の課題となっています。

一般的に築5～10年で早めのメンテナンスが必要になる時期、
築10～15年で水回りやクロス、設備交換が必要になる時期、
築15～20年で最初の大規模改修、
築20～30年で改築・リノベーションが必要な時期といわれています。

住宅・土地統計調査によると、全賃貸物件のうち約6割は築13年以上であり、
大小含むリフォームが必要な築年数となっています。

しかし、実態としてリフォームによる空室解決ができていない管理会社様も多いのではないでしょうか。

リフォームによる空室解決ができていない企業の特徴として、次の4つがあると思っています。

１．(一部の社員しか)決まるリフォーム内容がわからない
２．見積作成に手間がかかり、提案する時間がない
３．受注率の高い営業トークの仕方がわからない
４．退居から完工まで時間がかかる

こうなってしまう理由として、「中価格帯商品の欠如」があります。

原状回復については10万円程度、
リノベーションというと、100万円規模のものが一般的だと思います。

意外と手を付けられていないのが、20万円~50万円程度の、
費用対効果が最大化される入居が決まる中価格帯リフォームなのです。

築10年以内の原状回復のみで良いと考えられる物件は全体の1/3、
築20年以上のリノベーションが必要なものは全体の1/3です。

必要最低限のリフォームが求められる物件が約1/3ある中で、
原状回復またはリノベーションの二極化しているのです。

この中価格帯リフォームをうまく行い、
入居が決まる費用対効果の高いリフォームを通じて
高い入居率と工事粗利を獲得できている会社があります。

千葉県木更津市に本社を構えるepm不動産株式会社様です。
同社はエリア入居率73.1%の市場で、管理物件入居率97.6%、
管理戸数1,800戸で工事売上1.5億円/粗利6,000万円/粗利率40%と
業界平均3倍の成果を出されています。

また、リノベーションを実施した物件については、家賃が平均で5%あげられています。

この度、epm不動産株式会社 代表取締役 鈴木 政晴氏とリフォーム部部長 佐藤 達哉氏をゲストにお迎えし、
その取り組みをお話いただくセミナーを開催することとなりました。

貴重な機会ですので、工事部門を伸ばしていきたい管理会社様は奮ってご参加ください。

 

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(https://www.funaisoken.co.jp/seminar/070534)

【日程】
2021/04/16 (金)　13:00～16:00
2021/04/20 (火)　13:00～16:00
2021/04/23 (金)　13:00～16:00
2021/04/26 (月)　13:00～16:00
※全日程同じ内容となっておりますのでいずれにご参加いただいても構いません。

【開催方法】
オンライン開催（ZOOMを利用いたします。お申込後、申込アドレス宛にURLを送付させていただきます）

■本セミナー当日ご都合が悪い方へ： 無料経営相談受付中！
セミナー当日ご都合が悪い、遠方で参加できない方向けに、オンライン営業についての無料相談やお問い合わせも受け付けております。下記よりご連絡ください。（担当：有山）
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最後までお読みいただきありがとうございました。