【今伸びている会社はコレ！】コロナ禍4~6月の賃貸管理成功事例解説

 
皆様今年の2~8月の業績はいかがでしたでしょうか？
組織体制や、働き方、お客さんの動きなど、自社で変化はございましたでしょうか？

7月に入り全国の賃貸市場は一次的な落ち着きを取り戻してきております。
仲介も回復し、集約も安定してきた会社様が数多くいらっしゃいます。

しかしながら、管理営業では、オーナー訪問がなかなか進んでいなかったり、
新規オーナーへのアプローチがうまくできていない状況が続いている会社様は多いのではないでしょうか？

今回はコロナ禍だからこそ管理営業を見直して、
1ヶ月で管理100戸受託した会社様の事例をもとに、
2021年に向けての管理受託のポイントをお伝え致します。

【ポイント１】コロナの感染者数が比較的低い地方の場合は普段通りの訪問でＯＫ
多くの会社が「コロナだからオーナー訪問も控え用」と考えて動かなくなっている今、
逆にオーナー訪問をしている会社は必然的に管理受託ができています。
コロナの影響でオーナーは普段より家にいる場合が多く、
また、人と会う機会が少なくなっているため、比較的話を聞いていただけるオーナーが多くなっております。
訪問のポイントは「手ぶらで行かないこと」です。
マスクや消毒液、除菌シートなど、しっかりと安全、安心を心がけている会社、という部分をアピールし徹底していくことがコロナ禍の時代でもオーナー訪問をスムースに続けていく秘訣となります。

【ポイント２】コロナ禍でも確実に入居付けできる空室対策商品を持つ
7~9月の賃貸仲介市場は全国的に一時的な回復をしているものの、
収入の減少やリモートワークによる影響は10月以降顕著に表れる見込みです。
低い家賃体への住み替えなどが予測される中、しっかりと空室を埋めることができる商品、ノウハウを持つことが管理をオーナーから任せていただく近道となります。
まずは、「初期費用無料」。安い家賃体へ引っ越す方々は初期費用も払えない場合が多いため、不況に入る今まさに、「初期費用0円」で入居できる空室対策部屋は必要となります。
その他にも退去が出た物件をリフォームや設備投資ですぐに入居付けできるように準備をしておくことが重要です。

なかなか難しいと感じる経営者様もいらっしゃるかもしれませんが、今回上記のポイント1・2を徹底されてこの時期に実際に管理を増やしている会社様がいらっしゃいます。
静岡県伊東市にある「株式会社さくらパートナーズ」さんでは、
月平均受託40戸を上回り、単月で約100戸受託する月も出てきています。

いろいろ悩む時期ですが、基本を徹底して、いかにオーナーに受け入れられる方法を実践しきるか、ということがポイントになっているようです。

今回の事例は、実際にコロナ禍で成果を出している事例で皆さんの会社でもすぐに実践できる事例です。
実際に動き出したい経営者様、さくらパートナーズ様の取組みの詳細を知りたい方は
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