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【緊急】家賃交渉対策・給付金一覧


カテゴリ:
コンサルティングコラム
船井総研 不動産 コロナ

 
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い終息を心よりお祈り申し上げます。
感染拡大が続く状況を鑑み、新型コロナウイルス感染症に関する当社対応としまして、セミナーは5月末まで、経営研究会は6月末まで、ご来場による開催からWEB開催に切り替えさせて頂いております。
また、随時、新型コロナウイルス対策関連セミナーを実施させて頂いております。
皆様の会社経営、新型コロナウイルス感染対策の一助となれば幸いです。
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全国の管理会社さまから、多くの入居者・テナントからの家賃減額交渉についての問い合わせが寄せられています。

メルマガ会員様に向け、対策情報をお送りできればと緊急的に現状での対策や見解をまとめました。

まず、一般入居者・テナント等の家賃の減少について活用できそうな制度は以下の3つです。
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①一般入居者向け家賃支払い支援制度(住居確保給付金)
https://www.mhlw.go.jp/content/000626236.pdf

②テナント入居者向け家賃支払い支援制度(持続化給付金)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000624607.pdf

③オーナー向け家賃収入減少に対しての支援制度(持続化給付金・法人対象)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

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入居者、テナントからの相談で管理会社様に寄せられている最も多い内容が家賃減額交渉です。
一番多いのが、「支払いが厳しいので猶予・減額してほしい」「住み続けたい・事業を継続したいが困難なので相談したい(退去を検討したい)」といった内容です。

これらに対しては、①、②の給付金を活用できるため、まずは入居者・テナントにこの制度の説明をしたうえで、制度を活用する道を検討してもらうことがスムーズです。

続いて、オーナーの収入減少に対応するケース。
「コロナ禍で予定していた法人、外国人、学生や一般入居者が入居を取りやめ、賃料収入が大幅に下がった」「返済が厳しくなってきた」というケースです。
こちらに関しては③の給付金を使える可能性があります。
ただし、中小法人を想定している制度のため、大きな収入の減少がないと利用できないため注意が必要です。

また、こちらについては個人で不動産を所有している(いわゆる法人化していないオーナー)の場合、不動産収入については給付の対象外となる可能性があるため注意が必要です。

これらの制度について、現状では「そもそも、知らない」「とりあえず管理会社に相談をする」というケースが多く、まずはこういった制度を活用することを検討していくことが現状をしのぐ第一歩です。

まずは入居者・オーナーに説明し「知っていただく」「一緒に今後の対策を考える」取り組みを進めましょう。
※メルマガの最後に、給付金等についての詳細を記載しています。気になる方は下部を
ご覧ください。

コロナ禍での先行きが不透明な中で、できるだけ前向きな情報をお届けできるよう、船井総研でも対策を進めています。
ウィズコロナ(長く続くかもしれないコロナ期とどう向き合うか?コロナ後に変化した社会・雇用環境とどう向き合うか?)の対策をぜひともに進められればと思います。

下記には現在開催している無料でのセミナーの案内も記載しております。
メルマガではお伝えしきれない最新情報もこちらでお伝えしておりますので、受講可能な日程、テーマからお申込みいただければと思います。

【緊急追加・無料全32日程】賃貸管理×ウィズコロナ対策セミナー

①リーマン・東日本大震災に学ぶ新型コロナ対策 ※有料
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/061052

②コロナ後の中期経営計画セミナー
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/061251

③コロナ期に築20年以上のオーナーを守る対策セミナー
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/061210

④コロナ期のオーナー資産課題に向き合うリモート対策セミナー
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/061144

【開催予定】
・コロナ禍での営業施策事例公開
不況からオーナー資産を守る資産診断セミナー
・コロナ後の営業準備セミナー
地域オーナーへの情報発信対策
コロナ後の外国人向け営業施策
コロナ不況からのオーナー救済セミナー
サブスクリプションを活用したアフターコロナのビジネスモデル

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現在、政府より出されているコロナ禍での家賃減額等への対応情報
【住居確保給付金のご案内令和2年4月20日から対象者が拡がりました】
※制度紹介ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html
※4月20日からの変更内容
https://www.mhlw.go.jp/content/000620018.pdf
※住居確保給付金について(H27.9.14)
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0914_shiryou03_1.pdf
【相談先】※各自治体の相談先一覧
https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf
<持続化給付金に関するお知らせ(速報版)>
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
<持続化給付金申請要領(個人事業者等向け)>
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf
<持続化給付金申請要領(中小法人等向け)>
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

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