生産性の高い賃貸仲介店舗の組織体制と集客体制事例を公開！

 
本日は賃貸仲介生産性の高い企業の事例をお伝えします。
繁忙期に向けて自社の体制や集客を見直してみてはいかがでしょうか。

オンライン賃貸の普及が進み始め、
様々な会社様の仲介部門のお手伝いや分析に
関わらせていただいておりますが、

売上が伸びていかない、生産性が上がっていかない会社様に共通しているのは、
① ポータル依存が加速し、反響数が伸び悩んでいる
② ポータルサイト以外からの集客経路が確立できていない
③ メールでの問い合わせ比率上昇に伴い、反響来店率が低下
④ 新入社員を育てる環境や評価制度がなく、離職率が高い
⑤ 不動産会社と入居者との情報格差が減ったことで、社員育成に時間がかかる
の5つのいずれかであると感じております。

それらを因数分解していくと
①～③は主に集客経路がポータルサイトに依存しており、
競合との関係性の中で、差がついたりやりきれなくなったりしてしまうリスクがあります。
③～⑤は主に社内の組織体制で
成長しづらい組織になってしまっているといったリスクがあります。

これら大きく２つの側面から
時代背景に合わせてアップデートをしていく必要がありますし、
デジタルの時代の中で、感覚ではなくよりルール化され細かくなっている印象です。

生産性が高い会社様の取り組み事例をご紹介！

 
具体的に5つの課題ポイントに対して、
本日は7つの事例をご紹介させていただきます。

① ポータル依存が加速し、反響数が伸び悩んでいる

A社さまでは、
ポータルサイトに掲載している物件の掲載内容をアップデートするために
営業社員の役割や目標設定をマーケ室から営業店舗を巻き込んで実践されたことで
掲載物件数はそのままで、反響数は130％アップを実現されました。

② ポータルサイト以外からの集客経路が確立できていない

B社さまでは、
大手ポータルサイトの利用のほかに、
自社HPからの集客に力をいれたことで、
全社のWEB経由反響の38％が自社HP経由、
WEB経由の成約数のうち自社HP比率は51%、
全成約数における自社HP比率も32％と
第二の柱を確立されています。

C社さまでは、
SNSの動画メディアを活用されたことで
問合せにかかる費用は社員を1名採用するだけで、
専任者が動画の撮影、編集、アップ、返信などを行います。
反響単価は1,000円を下回っていらっしゃいます。

③ メールでの問い合わせ比率上昇に伴い、反響来店率が低下

D社さまでは、
メール反響対応を店舗から切り離し、本部にて部門を設置。
メール専任の担当者を設置したことでより細やかな対応を実現、
返信率やLINE誘導率などといった指標を追求し
TELなしメール反響からの来店数が115％成長されました。

E社さまでは、
オンライン接客専門社員を配置。
LINEやオンライン接客を活用しながら、
店舗に来店しなくても接客・お部屋が見れる仕組みをつくられており、
お部屋探しをされている方との接点ハードルを下げています。
また、オンライン接客の専任化、強化は生産性を高めることにもつながっており、
オンライン接客社員の月間売上は約200万円と、
店舗社員よりも高い生産性となっています。

④ 新入社員を育てる環境や評価制度がなく、離職率が高い

F社さまでは、
業界未経験者を営業職に採用するのではなく、
営業アシスタント職として採用、
業務の一環として「物件＝商品、地域情報」「顧客」との接点を増やし、
営業職にステップアップするための準備を進めます。
このように組みなおしたことでキャリアステップが明確になり、
賃貸仲介部門における離職率が減少、長く勤めていただく社員さまが増えたことで
各店舗の営業成績を安定して成長させることができています。

⑤ 不動産会社と入居者との情報格差が減ったことで、社員育成に時間がかかる

G社さまでは、
新入社員研修をはじめとした教育プログラムの構築に力を入れられ、
2021年度半年の新卒離職率17.6％から
2022年度半年の新卒離職率4.5％に減少、
新卒社員の成約率も
2021年度上期が37.7%であったところが
2022年度上期で44.8%まで上昇しており、
戦力化までのスピードアップを実現しました。

いかがでしたでしょうか。
自社で取り入れられそうなポイントはありましたでしょうか。
ダウンロードレポートもご用意しておりますので、
今回は内容の兼ね合いでご紹介できなかった事例もございますので、ぜひご覧いただければと思います。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

生産性が低いのは、集客の柱と商品力に課題があるかもしれません！

 

 
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