東京圏でも初の人口減を記録・・・人口減少時代に高入居率を達成する為に管理会社が出来る事

 
先日8月9日に今年の人口動態調査が発表となり東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）の主要エリアでも初めての人口減に転じたという報道がありました。記事によると、東京圏に住む日本人は前年比3万4498人減の3561万115人で、記録がある1975年以降で初めて減少。全国でも13年連続の減で、減り幅も過去最大の61万9140人だったとの事です。

要因としてはリモートワークの普及による都心回避の動きや、コロナ禍における外国人の流入の減少等が上げられるそうですが、こうした人口減少時代に管理会社はどうするべきなのかと考えると、管理会社も新しい“貸方”へシフトをして行く必要があると考えられます。

①入居の初期ハードルを下げる

入居の際のハードルの最大要因として挙げられのは、初期費用かと思います。船井総研ではこのハードルを解決するべく10年以上に渡り、全国の管理会社様に「ゼロ賃貸」というスキームをご提案して来ましたが、ここ数年「ゼロ賃貸」のスキームに再度ご興味を持たれる経営者様が増えています。

ゼロ賃貸のスキームを一言で言えば賃貸の「サブスク化」です。様々な初期にかかる費用を月々の費用に1部建替える事で高額な初期費用を準備しなくても、入居出来るお部屋をを作ります。この「初期費用」に関する考え方は賃貸業界でもここ5年で大きく変わって来ていると言えます。ポータルサイトで検索すれば分かりますが、募集物件の内初期費用がゼロもしくは少ない物件が明らかに増加しています。エリアによっては全体の募集物件の半分以上が初期費用不要の物件が占めている場合もあります。最近は中古物件だけで無く、新築物件についてもこうした初期費用不要の動きが目立ちます。また初期費用が不要となる中、家賃は比較的高めの設定がされ、家賃の中にインターネット代金を含んでいたり、24時間駆けつけのサービスが充実していたりと家賃に対しての対価は「物件」だけでは無くサービス領域まで展開しています。

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②入居の裾野を広げる

今まで賃貸物件に住む事が出来なかった、外国人や高齢者等、今までには無い新しい層の入居者を獲得を視野に入れて行く必要があります。初めにも書いたように賃貸物件に住む主要顧客層は年々減少していますが、外国人や高齢者の人口は年々増加しています。こうした増加するターゲットをどう取り入れて行くか、という事も高入居率を維持する為に重要になっています。

③入居効率・回転率を上げる

 
こちらも2022年5月付で施行された改正宅地建物取引業法により、不動産取引時にほぼすべての交付書面・契約締結を電磁的方法で完結させることが可能になりました。特に賃貸領域においては電子契約が今後一気に推進される事が予想されます。入居者にとってもどこにいても賃貸借契約の締結が可能になり、管理会社目線でも場所や時間に影響される事なく契約を締結する事が可能になります。ここ数年で入居の際の契約、退去の際の処理等、契約における作業は年々簡略化されていますし、今後も入退去のさらなる効率化される事が期待されます。

いかがでしたでしょうか。
入居ハードルが下がり、ターゲットの裾野が広がり、回転率が上がるというのは賃貸がよりホテル等の宿泊の領域に近くなって来て垣根が低くなっているように感じます。

人口減少が進む日本の賃貸管理市場におかれましては皆様も新しい貸方に挑戦してみてはいかがでしょうか。

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