進む賃貸業界のDX化！
管理受託は仕組が7割！

 
いつも当メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。

賃貸管理業界に限らず、世の中のDX化はどんどん進んでおります。
生活の中心にインターネットがあり、個人におけるスマートフォンの保有率は70％近くまで上がっております。

『お部屋探しはスマホで』というのは、数年前より当たり前になっておりますが、進んでいる会社様ですと、リクエスト、更新、解約といった管理会社への問い合わせ関連も、スマホからWebで行えるよう整備しています。

そんな中で、賃貸借契約における電子契約が解禁されました。
どのサービスを利用するべきか迷っている会社様がほとんどかと思います。

電子契約に関しては、基本的に、自社の管理物件の契約のみに使用することになると想定されます。
と言いますのも、他社物件を仲介した際には、元付会社が利用している電子契約のフォーマットで契約を求められることがほとんどになると予測されます。場合によっては、契約書の作成は元付業者が行うといったことも起こりうるかもしれません。

現在社内で利用しているシステムとの連動面は、ある程度考慮する必要はありますが、導入までのハードルはそこまで高くないでしょう。

費用面でも、書類の郵送代等を考えるとメリットが出るケースが多いのが事実です。

オーナー営業でもDX化は進んでいる！？

とはいえ、我々船井総合研究所に、賃貸管理会社から最も多くご相談をいただく内容は管理受託についてです。

個々の分野に関しては、オーナー訪問などまだまだアナログな手法での開拓を重要視している会社様がほとんどではないでしょうか。

たしかに、オーナー訪問は大事ですが、それ以上に大事なのは、訪問によって知りえたオーナー情報の整備と、営業の進捗管理になります。CRMを導入し、システムでオーナー情報を管理している会社様も増えてきており、この分野もデジタルシフトしています。

また、反響獲得のための施策も、オーナー向けホームページを作成し、リスティング運用などを絡めリード獲得をしているケースも増えています。特に、お付き合いのない新規のオーナーは、どんな会社か調べる際に必ずホームページを見ます。その時に、サービス内容が不明確で、情報更新がされていないとマイナスブランディングになってしまいます。

そして、実際にオーナーから相談があった際には、診断システムを用いて、オーナーの賃貸経営の現状分析を行います。
もっとも基礎となるのが、キャッシュフロー（賃貸経営の手残り）分析になります。状況によって解決策が変わるので、当然、提案内容も多岐にわたります。システムを用いることで、誰でも簡単に複合的な提案が可能になりますので、自然と行動量・提案件数を担保できるようになるのがポイントです。

こういった仕組みを整えることが経営者に求められる仕事であり、管理戸数が増えることに繋がります。
管理拡大は、個人の営業力ではなく仕組みが7割です。
DX化が進む賃貸管理業界ですが、優先的に導入していただきたい分野が
・オーナーデータベース＋営業の進捗管理
・誰でも簡単にできるオーナー営業診断システム
になります。
我々船井総合研究所では、管理会社の皆様に、こういったシステムを提供できる体制は整えておりますので、気になる方は是非お問い合わせいただければと思います。