「賃貸管理業界　2030年未来予想図」
~未来を見据えて、今の戦略を考える~

 
船井総合研究所　松井哲也です。

2022年、繁忙期も間もなく終わります。コロナ禍も新しい領域に入っていく段階になっていきます。

今回は、繁忙期、比較的時間のある経営者・経営幹部の方に、未来の賃貸管理業界の姿を見据えて、いま2022年繁忙期明けに、何から始め、どんな戦略でいくべきかを考える機会を作って頂こうと思います。

船井総研にて、賃貸管理業界に関わり、この3月で、ちょうど20年が経ちました。節目の意味も含め、私の個人的見解も入り恐縮ですが、「2030年の賃貸管理業界の未来予想図」を以下の通り整理しました。

「2030年　賃貸管理業界　未来予想図」
①管理オーナー（投資家数＞地主数）への資産活用、運用（収益商品）実行

②オーナー一括委託保証、一定業務請負による規定業務・売上確保（工事付帯）

③管理物件中心の賃貸集客・契約する社内体制（ハウス・アパートメーカーは全ての関連業務を自己完結）

④AM、PM、BM、LM　特化業務部門、各事業会社グループ経営。売買、工事、建築など関連部門グループを持つ。

➄賃貸仲介WEB完結　反響~契約のオンライン化　（ホテル業態に類似）

⑥管理業務におけるMA・SFA・CRM完備、管理業務のDX（基幹システム⇔システム・アプリ連動）

⑦ひとりあたり生産性粗利1,500万~の企業が続々と表れている
1社あたり管理戸数2倍越（委託率90％） 1人担当戸数・オーナー数・成約数2倍越もある。

⑧業界再編の深耕
　地域へ大手企業の進出、地域での上位数社で80％のシェアを占める
　賃貸管理会社、賃貸管理会社でのM&Aが進む　

勝手な予測見解で、失礼いたしました。
しかし、業界再編での動向は、より加速していると考えられます。

賃貸仲介は？賃貸管理は？工事は？売買・資産活用は？
予測できない部分もありますが、ある程度の進行は予測しながら
改めて、いまの自社の戦略に活かしてみて頂ければ幸いです。