ＤＸで失敗する不動産会社に欠けている２つの視点

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いつもありがとうございます。船井総研の宮下です。
賃貸不動産ビジネスの業績アップを専門とする経営コンサルタントです。

6月になっても、全国主要都市での緊急事態宣言が続いており、
飲食店への酒類提供禁止指導によって外食産業の方々は
本当に大変な想いをされていると存じます。
一日も早いコロナウイルスの終息を願います。

一方で、テレビを中心としたマスコミでは、
急にオリンピック盛り上げモードに転じていることを感じます。
個人的には、国民無視、政治主体、大企業主体のやり口に辟易しますので、
自ら強くなり、動いていかなくてはならないという想いを強くします。

さて、今回も「賃貸管理会社でのＤＸ推進に関するコラム」です。
言い換えると、アフターコロナに向けて「絶対に変えなくてはいけないこと」と
「そのために活用するべきデジタルツール導入で失敗しないためのポイント」
についてお伝えいたします。
 

 
１．国が進めるデジタル化ですから、乗り遅れた会社から淘汰されます

ここ数年で急に耳にするようになった「不動産テック」とは
「不動産市場向けのデジタルテクノロジー」の略称のことを指しますが、
「不動産テック＝不動産ＤＸ」ではありません。

「不動産会社でのＤＸ＝不動産会社での実務を部分的に支援するITツール導入」
と考えている経営者の方、システム担当者の方が多いので、
多くの不動産会社がデジタル投資に失敗していることは、
これまでのコラムでも繰り返しお伝えしてまいりました。

不動産会社でのＤＸは、「業務改革＋デジタルツール活用」であり、
これまでの不動産ビジネスの風習や仕事の仕方、業務の在り方を変化させるために
デジタルテクノロジーを活用して「進化」を加速させていくことが
最大のゴールだと考えていかねばなりません。

たとえば、賃貸物件の契約を締結する際の重説では、
対面で行なうのではなく、オンラインにて実施する
「IT重説」が当たり前になってきています。

いやぁ、そんなことはないでしょう～。
周りの会社だって、そんなにIT重説してないよ～。
と思われた方がいたら、それは本当に遅れているのでご注意ください。

不動産マーケットは、どんどん二極化しています。
地域内の上位３社で、賃貸仲介の８割、賃貸管理の６割を占めている状況が
全国各地で進んでいます。

５年前と比較して、賃貸仲介の件数はいかがでしょうか？
管理物件の戸数はいかがでしょうか？
少しずつ減っているなかで、５年前比で３割減以上になっていないでしょうか？

賃貸物件を紹介するときに実施する内見業務においても、
オンラインシステムを活用した「オンライン内見」の割合が増えています。
多い会社では、2021年の繁忙期で３割以上を占めていて、
この浸透度の速さには私の想定の１．５～２倍でしたのでとても驚きました。

遠方から引越しを検討する際、コロナ禍を考慮し、非対面での接客を希望する際に、
現地に出向くことなく賃貸物件の室内を確認することをユーザーは求めています。

こうしたデジタルテクノロジーの導入には、導入障壁がいくつか出てきます。
・「業務フローの見直し」
・「最適となるツールの捜索/準備」
・「実地研修と定着までのPDCAサイクルの実施」等

しかしながら、業務を見直すことで大幅な時間効率化が可能となり、
相手時間を「攻め（営業）」に使うことができ、単純にコスト削減にもなります。
早く始めたもの勝ちと言いますか、
早く始めた会社がより多くのメリットを受けることができます。

日本国内全体のDXを推進する立場である経済産業省は、DXを以下のように定義しています。
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「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、
顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、
業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、
競争上の優位性を確立すること
（出所：『DX推進ガイドライン』、経済産業省、2018年）」
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ちょっと、分かりにくいですが、笑
要するに国が本気になってＤＸを進めようとしているわけですから、
他社よりも早く「DX（デジタルトランスフォーメーション）」と言われる領域へ
足を踏み入れることが重要というわけです。

２．DXを推進する上で必要となる「全社的な視点」

ＤＸとは、前述の通り、
「企業文化そもそもを変革し、その加速のためにデジタルツールを活用し、競走上の優位性を確立する」という点が重要です。

ここでは「２つの視点」が必要です。

１つ目は経営レベルの「マクロの視点」です。
経営とは、ヒト・モノ・カネ・情報という４つの経営資源を最適に分配して
最大の成果をあげるために会社舵取りをする仕事ですが、

この4つの中の１つである「情報」の最大活用を
「全社的な視点」で行なうこと求められています。

例えば、顧客情報１つをとっても、
お客様の名前、現住所、世帯状況から、年収、趣味、活動領域まで、
ありとあらゆる情報が社内に点在していないでしょうか？

商売の基本は、「需要」と「供給」のマッチングなので、
顧客情報から先回りして「ニーズ」を把握し、
顧客の欲しいものを提供することが求められます。

しかも現在は「モノあまり」の時代ですから、
個々の顧客のニーズに寄り添って自社の提供できるサービスを紹介する
という「問題解決型営業」が求められるようになっています。

そんななかで、会社として「顧客情報」を「蓄積」「共有」「分析」し、
「戦略策定」にまで【活用】出来ている会社は、まだまだ多くない状況です。
ですから、他社よりも先に着手して、他社に先駆けて
メリットをつかみに行くことをおすすめいたします。

社内にある「情報」をいかに「最大活用」するかで、売上は変わります。
では、「どう活用できるよう推進していくか？」という部分で
「情報活用できる体制づくり（勝てる体制づくり）」が必要です。

この体制部分に関しては、これまで他のコラムにも記載してありますので、
ご確認頂けたらと思います。

※過去の記事一覧はこちら
https://fhrc.funaisoken.co.jp/chintai/column

３．DXを成功させるために必要な「情報活用バリューチェーンという視点」

ＤＸで重要な２つ目の視点は、現場レベルの「ミクロの視点」です。
このミクロの視点のなかでは【情報活用バリューチェーン】という考え方を持ち、
自社のなかでの情報の「取得・入力・出力・共有・活用・蓄積・分析・二次活用」の
状況に注目して、業務のやり方を組みなおすことが重要です。

現場では様々な方針に向け、多様な業務に追われている状況をよく目にします。
そのなかで「情報」を最大活用していくためには「勝てる体制」が重要であると
お伝えしましたが、「体制」と合わせて、
現場レベルでの「情報の取得方法」「入力方法」「出力形式」
「リアルタイム共有状況」などを再構築する必要があります。

ＤＸを本部レベルで推し進めたとしても、
現場レベルで「情報の重複」「処理の混乱」が起きてしまうと、
即座に体制は崩壊して上手く進みません。

逆に、現場レベルでこの構築が行なえると、
現場から「改善点」が上がってくるようになりますし、
現場レベルでの業務改善に繋がり、最終的には「業務効率化」へと繋がります。

今回は、「情報活用最大化」のために必要な、
ミクロの視点、マクロの視点についてお伝えさせていただきました。
今後の皆さまの経営におけるデジタル活用のヒントの一助となれば幸いです。

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