「サブリース新法」施行！法改正に合わせた管理会社の戦略は？

注目の法改正：サブリース新法施行

昨年の12月15日に、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(以下、サブリース新法)のうち「サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化に係る措置」が施行されました。

サブリース新法とは、家主にサブリース営業をする事業者側に対し、不当な勧誘や不適切な契約説明を抑制するためのものとなっています。

そこで三つの要素が明確化されました。

 

サブリース新法の3つの規制要素

一つ目が、規制対象となる勧誘者の定義、二つ目が禁止される誇大広告・不当勧誘の定義、三つ目が家主に説明すべき家賃減額などのリスク内容についてです。

具体例として、サブリース事業のメリットのみを伝え、家賃の減額リスクや契約期間中のサブリース業者からの契約解除の可能性、借地借家法規定によりオーナーからの解約には正当事由が要ることなどを伝えないこと等が挙げられます。家賃減額や解約リスクについては、契約書面に記載して説明すべきリスク事項にも挙げられています。

 

一括借り上げ型の営業を主とする建築メーカー側からすると、今までのように、受注するのが難しくなっていくことが予測されます。近年のサブリース問題で金融機関の融資基準が厳しくなっているところに、更に追い打ちをかけられた形となります。

そうなると建築メーカー側が次なるキャッシュポイントとして、管理業に本格参入することも予測されます。すでに、リーシング店舗を積極的に展開しているエリアも出てきており、入居付けできるブランドを構築し、一般物件の管理受託へと乗り出す準備をしているようにも捉えられます。

資本力で勝る大手ハウスメーカーがそういった戦略を進める中で、地域密着の管理会社は商圏内での管理シェアを高めていく重要性が更に増します。
一般物件オーナーへのアプローチを継続的に行っていくことと並行して、今まで受託営業の対象外だと思われていた、メーカーが借り上げているサブリース物件のオーナーへのアプローチも行っていくことが求められます。
アプローチと言いましても、内容的にはサブリーストラブルを抱えているオーナーを救済するというイメージです。簡単に言うと赤字経営のオーナーを黒字経営に転換させるということです。
我々、船井総研で算出した統計データによると、日本全国で賃貸経営を行っているオーナーの約20％は赤字経営となっています。市場に赤字のオーナーが増えると、家賃相場も下落傾向となり、地域の不動産会社の管理料収入や賃貸仲介の契約単価にも影響が出てきます。
自社の市場を良くするためにも、今回の賃貸管理業の法制化を追い風にし、地域のサブリースオーナーのお悩み解決に取り組んでいきましょう。
弊社では、こういったサブリーストラブル解決の、成功事例企業様がゲストのセミナーを開催します。

 

---

【webセミナー】サブリース法制化対応・サブリース切替えセミナー2021

《詳しくはこちら！》

【ゲスト紹介】
株式会社　フレンドホーム
代表取締役　鎌田　康臣 氏

---

■開催日程・費用
・2021年3月25日（木）　13:00～16:30：オンライン
2021年3月29日（月）　13:00～16:30：オンライン
・費用　一般価格　20,000円 （税込 22,000円）/ 一名様
会員価格　16,000円 （税込 17,600円）/ 一名様
■お申込み・詳細
下記URL下部のお申込みフォームよりお申し込みください
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/068927

---

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

賃貸経営のクラウド分析システム「FAMS」リリースのお知らせ

船井総合研究所 資産管理研究会では、オーナーの賃貸経営のキャッシュフローの分析・提案システム「Funai Asset Management System(通称：FAMS)」を2018年3月にリリースさせて頂きました。

《ＦＡＭＳで出来る事とは？》
1.3分間で、誰でも簡単にオーナーの賃貸経営状況を分析しレポート化
2.現状の分析を踏まえて今後の賃貸経営の状況を自動で算出
3.要望の多かったサブリース物件の賃貸経営助教の分析も可能

《詳しくはこちらから》
https://www.funai-shisankanri.com

《ＦＡＭＳに関するお問い合わせ》
賃貸支援部　資産管理チーム　三上まで
TEL：080-3547－7118
MAIL：k-mikami@funaisoken.co.jp

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆