【徹底解説】松井哲也の賃貸不動産のコロナ禍の変化と成功企業事例

船井総研の松井哲也です。
平素より船井総合研究所のサービスをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
今回は特別号として、社長online掲載の記事のご紹介をさせていただきます。
賃貸不動産のコロナ禍の変化と成功企業事例をです。

チャンス到来!?コロナ禍がもたらしたニューノーマル【賃貸不動産】

■記事のポイント
1．コロナで激変している賃貸不動産市況
2．止まらない東京からの「転出超過」 進む郊外移住
3．密や対面を避ける中で進む、不動産業界のオンライン化

■記事の一部をご紹介
・コロナの第二波、第三波と進む中で、支出の削減などを考慮して「実家に帰る」「より安い家賃の家に住み替える」などの傾向から退去が一部進み、入居が減って入居率が下がり、家賃が下落する傾向が起こっています。
・店舗においては、厳しい事情の業態（飲食、サービス）などを中心に退去が続出し、空きテナントが増えています。これらの傾向は、都市部に近い（政令指定都市など）エリアほどより顕著に現れ、地方都市でも、少なからず影響は出ています。
・しかし、裏を返せば、今までより家賃が下がり、空室が増えているのです。これを機会ととらえた投資家が、手が出しやすい空きテナントを活用したり、売却募集された物件を購入する動きも、徐々に増え始めています。こうした事情から、不動産投資に向けられている視線は日に日に熱を帯びています。そして、特に注目を集めているのが「東京」です。一部の投資家は、アフターコロナ以降のインバウンドの回復や、企業活動の活発化を見据えて、積極的な投資に動いています。

・郊外移住が増えてきています。特に都市部から50～100km圏内、新幹線や高速道路で繋がれた内房総（木更津）や三浦半島（横須賀）、伊豆半島（伊東、熱海）が増えています。
その中でも千葉県房総地域（木更津等）は、成田空港、羽田空港、東京湾への移動もしやすく、輸送拠点、製造工場などの観点からも注目されています。千葉県木更津市に拠点を構える、epm不動産株式会社 社長 鈴木政晴氏は「土地の値段も５年間で１坪当たり10万円も上がっています」と言います。

・コロナによって、賃貸不動産のビジネスモデルも大きく転換しています。例えば、わざわざ来店しなくとも、オンライン上で接客、案内、契約などのすべての業務を進める「専門店」も出てきているほどです。
・あえてリアルな来店、接客、案内はせずに、地域に限らず、遠隔地のお客様を多く取り込み、効率的に売り上げるスタイルが、今後ますます増えていくでしょう。「WEB内見」という、お客様のスマートフォンやパソコン、タブレットから、その会社のスタッフが現地からカメラを使ってご案内をするデジタル接客が増えてきています。決定率も上がっています。
・一方、コロナに左右されず、安定的に収益を確保する上で押さえておきたいのが、高齢者賃貸の需要の高まりです。団塊世代が70代を迎え、高齢者、後期高齢者層が急増してきています。そこで注目されているのが「R65賃貸」です。
社長onlineの賃貸不動産特集では活気を見せる郊外や新たなビジネスモデルについてもより詳細にご紹介しています。

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他の3記事の内容は以下です。

コロナ禍で不動産投資のエリア選びに変化!?都心VS郊外

■記事の主な内容
1．コロナ後、人口が増え続けてきた東京都が転出超過の動向
2．坪単価10万増！ 郊外で起きているコロナバブルの実態
3．コロナ収束後に起こる顧客の不動産価値観とは

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【先進事例】〝新時代〟を勝ち抜くための最新オンラインビジネス

■記事の主な内容
1．「WEB内見」などのデジタル接客の今
2．コロナバブルをキッカケにさらなるチャンスを掴むために

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【話題】超高齢社会に潜むビジネスチャンス「R65賃貸」とは

■記事の主な内容
1．これからは高齢者マーケットの取り込みが必要不可欠
2．高齢者向け賃貸の様々な問題を解決するR65賃貸
3．長期空室対策としても有効なR65賃貸

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