コロナ禍で顕在化した賃貸管理会社の課題！この課題に正面から向き合う！！

2021年の賃貸市場はコロナ禍の真っ最中で始まっています。
2020年はコロナ禍の中で、賃貸管理業界の課題を浮き彫りにしました。
船井総研のクライアント企業様でも、管理戸数の伸び率の平均こそ106%と成長していましたが、業績については実に35％が減収、32％が減益、というかなり厳しい結果となりました。

こういった時代のブレーキがかかる時期には、今までのインバウンド需要や景況感に乗って成長していた中では、なかなか見えなかった課題が多く見えてきます。

ここ半年で、多くの会社で下記のような課題が出てきました。

１．コロナ禍で管理戸数が増えない
船井総研の会員企業様の管理戸数は成長路線ですが、なかにはほとんど増えていないケースもあります。管理戸数が増えない場合、顕著なのが今までの戦略がほぼ『新規顧客の獲得に終始』しているケースです。一方で、既存の管理オーナーからの追加管理獲得や紹介策がうまく回っている会社はコロナ禍でも管理戸数は堅調に伸びています。

2．管理戸数が増えないだけではなく、減る
管理戸数が減る･･･。これは、単純に管理業務自体がうまく回っていないケースです。最適な業務内容の現場への落とし込みや管理ができていなかったり、ルーチンワークで目標設定がない業務内容で顧客の不満がたまり、コロナで一気に管理離れが起こるケースです。

3．マネージャーが育っていない。
こういった急激な変化の時こそ、管理者の采配が求められます。現場に対応し、臨機応変に打開策を打てる、うちの会社にはそんなリーダーが少ない（いない）、と改めて気づき、肩を落とす経営者様も多く見受けられるように思います。

4．経営計画のとん挫
このコロナ禍で、本来の経営計画が1年から3年ほど遅れるケースが出てきています。取り戻すために何をすべきか。新しい特効薬が必要です。

5．時代に合わせた顧客基盤の醸成
今後3年・5年で何を強みにして戦っていくか！？管理会社の場合はまずは「現状の顧客基盤」が重要です。一般的に厳しいといわれるコロナ禍をチャンスととらえ購入を進めるオーナー層がいるか？こんな時だからこそ将来を見据えて相続対策や資産の具体的な処分などを実践していくオーナー層がいるか？前向きな顧客層を開拓・啓蒙し続けてきたかどうかの真価が問われる時期になっていると感じます。

こういった課題はこのコロナ禍で鮮明ですが、１つずつ解決できる方法はあります。
なにより現状では、何よりもこういった課題に真摯に向き合える期間でもあります。

是非、現状を前向きにとらえ、課題解決を進めるきっかけにしていただけますと幸いです。

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