【コロナ禍でも月間仲介反響90件超え！】外国人賃貸最新事例のご紹介

 
以前のメルマガでも触れた部分ではありますが、
8月5日からは再入国許可を持って日本から出国した在留資格を有する人全員の再入国が認められるようになりました。

出国前72時間以内のPCR検査で陰性であることなどが条件ではありますが、約9万人が対象となり、段階的に戻ってくることが想定されており、今再び外国人賃貸に注目が集まっています。

実際、私達がご支援をさせていただいている企業様でも、入国を控えている外国籍の方々はもちろんのこと、国内にいる外国籍の方々からの問い合わせが増えてきています。

今回は、コロナ禍でも反響が90件以上もあった、外国人賃貸の最新事例をお伝え致します。

＜反響大多数のポイントは“SNSでのコミュニティ開拓”にあった＞

閑散期、そしてコロナ禍でも反響が90件以上も獲得できた要因は、ズバリ「ＳＮＳでのコミュニティ開拓」にありました。

ただしここでいう、SNSとは我々が普段使用しているメッセージツールや、画像・動画共有ツール等といったような日本で定着しているSNSではなく、商圏内で最も人口の多い国籍の方がメインユーザーとなり、母国で最も浸透しているSNSを使用することが重要です。

では、どういったコミュニティをどのように開拓することがポイントになるかというと、
大学留学生、社会人が集まりやすい、日本（または地名、所属先）での生活知識・生活情報を交換できるようなコミュニティを検索し、管理者へ直接アプローチをすることがポイントです。

具体的には「留学」「日本＿生活」といったワードがグループ名に含まれているコミュニティが案件になりやすいコミュニティと言えるでしょう。

事例企業では、該当地域に留学宇をされる留学生が必ずと言っていいほど参加しているコミュニティと繋がり、定期的な情報発信をすることで、反響獲得に繋がりました。

＜外国籍の方が思わず問い合わせたくなる、情報発信の仕方はコレだ！＞

事例企業様では、反響率を高めるための情報発信にも工夫を凝らしました。
具体的なポイントは3つです。

①引っ越しの敷居を下げること

外国籍の方にとっても、引っ越し費用の工面は大きなハードルになります。

そのため、事例企業では管理物件の中でも特に長期空室の物件においては、仲介手数料を50%以上割引に設定することで反響率が集中しました。

実際、前述したコミュニティ内でも他社が物件の情報を発信するケースも多々あるのですが、基本的にそうした情報は母国の仲介会社が発信しているケースが多く、仲介手数料50%を謳って反響を獲得しようとするケースがかなり見受けられるため、差別化に繋がります。

また、保証会社との連携により保証人不要のサービス、24時間の母国語コールセンターサービス等、外国籍の方が契約時、入居中に抱える不安を払拭するサービスのアピールも同時に行うことで、さらなる差別化に繋がりました。

②ターゲットを明確にすること

そして、自社の得意とするエリア・沿線の情報を具体的に出すことも反響率が高まった要因でした。

この部分は日本人と同様、「学校ありき」・「職場ありき」で物件を探す外国籍の方が多いため、エリア名を具体的に出すことで、よりアクションを起こしやすくなるようです。

③動線をSNS上で完結させる

さらに、成功企業では広告から申込受付までSNSで完結する仕組みを作ったことで、反響数の増加はもちろんのこと、案件化へとスムーズに繋げることが可能になりました。

当初は問い合わせ導線をSNSから自社HPへの誘導を促していたため、問い合わせまでの敷居が高く、反響が思うように上がらなかったのですが、SNS上でやり取りを完結できるよう、個別メッセージでの受付や、ビデオ通話機能を活用するように改善したことで、反響率が5倍以上も変化しました。

以上、今回は業界でも再度注目されている外国人賃貸の最新事例についてお伝え致しました。

今後拡大すること間違いなしの外国人賃貸に少しでもご興味のある方は、下記までお気軽にご相談下さいませ。

【外国人賃貸に関するお問い合わせ】
賃貸支援部　資産管理チーム　木下まで
TEL：070-2299-0563
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