屋根改修需要の高まりと、地域の瓦・板金施工店が持つべき視点

 

皆さまこんにちは！
（株）船井総合研究所　屋根ビジネス研究会の川口です。
本日も当メールマガジンをお読みいただき誠にありがとうございます。

今回のテーマは「屋根の改修需要」に関してです。
当メルマガをお読みいただいている方はご存じの通り、これまで弊社でも「屋根のリフォーム市場が伸びる！」という発信させていただいていたり、近年その他企業やメディアでも、屋根の改修需要の高まりが注目されています。

ただ、屋根に限らず「”モノ”の改修・保存需要」に関しては実は日本古来の生活文化に由来しています。

例えば、日本には「金継」という文化があります。食器等に使用される陶磁器の破損部分を漆を用いて修繕する技法です。これは茶道文化が広く流行した室町時代に起源があるとされています。
金継は「ダメージをうけた器の補修＋金を用いることにより芸術的価値の付加」の役割を果たしています。
つまり、モノが持つ本来の機能の再生にプラスアルファの価値付加する手法です。

一見、「屋根と何の関連性があるのか？」と考えてしまいますが、実は上記のような日本特有の「”モノ”の改修・保存文化」が、近年の「屋根の改修需要の高まり」と密接に関係しています。

屋根の改修需要が高まっている要因

近年、特に屋根の”改修”需要が高まっている要因の１つとして、間違いなく「コロナ禍によるライフスタイルの変化」が挙げられます。

これまで長期的に減少を続けていた新設住宅着工戸数はさらなる減少を続け、2040年までには約49万戸まで減少すると予測されています。（1988年のピーク時が約167万戸、2020年時点で約87万戸と、20年スパンで半減ペース）

こうした状況の中で、既に建てられている住宅（住宅ストック）の活用が注目されているというわけです。
住宅ストックの活用≒リフォーム/リノベーションと考えられますが、実際にリフォーム市場の市場規模が2025年までに過去最大の7兆円を超えると予測されています。
その中でも特に屋根の改修を含めた外装リフォームが現時点でも市場の約42.9%を占めているのです。

こうした状況の中で、「屋根の改修需要が高まっている」イメージは湧くかと思いますが、「具体的に自社は何をすればよいのか」までイメージできている方は少ないのではないでしょうか。

改修需要に対し、屋根の工事でいかに付加価値を与えるのか

冒頭に述べたとおり、日本は「”モノ”の改修・保存」が文化的に根付いています。
この風習と、業界的な需要の高まりを加味すると
「いかに屋根の改修で人々のライフスタイルを現代風にアレンジ、付加価値を与えられるのか」といった観点が重要となります。

そこで有効となる視点が「課題解決の発想」です。
お客様が現状の住まいに感じている不便な点を、いかに解消しライフスタイルに好影響を与えられるのかという観点が屋根の改修においても必要ということです。

実際に、屋根の改修とも関連性の高い、お客様が日常的に感じている住宅の不便点としては、「梅雨時期の雨漏り」「冬季の結露」「自然災害による潜在的な不安」等が挙げられます。

雨漏りや結露など、実際に被害が生じている場合は緊急性も高く、お客様のニーズも顕在化しているため、手掛ける工事が明確です。
ただ、潜在的な不安に関してはお客様のニーズもつかみづらく、そもそもこうしたお客様からお問い合わせをいただくことも難しいです。

そんな中で、地域の施工店が顕在化しているニーズ・潜在的なニーズの双方をキャッチするために取り組んでいるのが、屋根改修の元請集客です。

元請集客とは、自社が「お客様の雨漏りや結露、災害不安を解消できるお店」であることをアピールする、ということです。
まずは、悩みを抱えているお客様からお問い合わせをいただく段階がファーストステップです。
そこから、実際にお客様それぞれの悩みに対し、解決策＋αの提案・工事を行っていくことが重要です。

■屋根改修の元請集客に取り組む会社の一例はこちら
・株式会社ARISE（埼玉県入間市）
https://fhrc.funaisoken.co.jp/tosou/interview/27338.html
・株式会社金子ルーフ工業（岩手県大船渡市）
https://fhrc.funaisoken.co.jp/tosou/interview/27337.html
・日本いぶし瓦株式会社（岐阜県岐阜市）
https://fhrc.funaisoken.co.jp/tosou/column/18089.html

地域で瓦・板金工事を手掛けていらっしゃる皆様におかれましても、自慢の施工力を生かし、屋根の改修市場へ参入・プラスアルファの提案/工事を行っていくことが重要です。
さらに詳しい全国の事例や、具体的な元請集客の手法に関してご質問やご相談等ございましたらこちらのフォームよりお気軽にご相談をいただけますと幸いです。

本日も当メールマガジンをお読みいただき誠にありがとうございます。
今後とも引き続きよろしくお願い申し上げます。