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「ポスト2022年における屋根業界のキーワードは〇〇です」
こんにちは!
船井総合研究所の中嶋です。
いつも屋根ビジネスコンサルティングレポートをご覧頂き、
誠にありがとうございます!
この記事をお読みいただいているということは、
もう年の瀬なのかと思います。
この1年、本当に皆さまお忙しかったのかと思います。
年末年始に、ぜひ皆様の経営を振り返って頂き、
2022年にお役立て頂ければと思います。
さて、冒頭のセリフは、
弊社主催のとある屋根業界の会合にてお伝えさせて頂いた内容です。
ポスト2022年、屋根業界においては確実にこの3つが必要になる、
そう感じています。
早速その項目をお伝えさせて頂ければと思います。
ポスト2022年、屋根業界において必要な3つの観点
それは、
・脱下請け
・脱低粗利
・脱職人不足
の3つです。
そして、既にこの事実にいち早く気づき、
落ち込んでいた業績を
業績をV字回復させた企業様も多くいらっしゃいます。
なぜ、この3つなのか?
順を追ってご説明いたします。
~ポスト2022年のキーワードその1:脱下請け~
例えば、以前の記事でもご紹介させて頂きましたが、
創業100年のとある会社様は今までBtoBの下請け屋根工事を中心に、
年商7億円以上を上げておりました。
下請けの売上が年々、減少しているのがお判りになるかと思います。
よく“現状維持は衰退だ”という言葉を耳にすることがあるのかと思います。
なぜ現状維持は衰退なのか?
・新築の着工棟数減少による下請け工事の減少
・そもそも人口が減り続けているため既存のシェア率のままでは横ばいのまま
・元請け屋根工事におけるライフサイクルが進むにつれ競合が増えるため自社のシェアが奪われる
などが挙げられます。
~ポスト2022年のキーワードその2:脱低粗利~
これはとある、近畿圏の屋根工事業者様から、
弊社とお付き合いをする前に頂いたお言葉です。
「下請けは言い値で工事をやらなければいけないため、
自社で粗利をコントロールすることができない」
とのことでした。
この事実はまさしく真であり、
どの会社様でも当てはまることなのかと思います。
うちは確実に粗利を40%取ってやろう、
そう思い、行動される会社様は本当に少ないのかと思います。
語弊を恐れずに申し上げると、
粗利率10~20%の低粗利工事が当たり前に染み付いてしまっているのかと思います。
~ポスト2022年のキーワードその3:脱職人不足~
そして、最後はこのキーワード。
脱職人不足、です。
建設業従事者は年々減少の一途を辿り、
とある調査によれば、2050年には職人の数が約3分の1になるという調査もあります。
その時、
・工事を受注しても仕事をこなすことができない
・そもそも職人様の単価が上がりすぎて外注できない
などの事案に見舞われる可能性はあるでしょう。
某企業様ではこの事実に気づき、
・板金や瓦もできる多能工職人の育成
・多能工職人を育てる研修施設の作成と設置
・職人様のみが在籍する子会社の設立
などに取り組まれている会社様もございます。
特に3つ目の「職人様のみが在籍する子会社の設立」に関しまして。
少し主観が入ってしまいますが、
1つの最終形態なのかと思います。
将来必ず起こり得る職人不足。
しかし、日本の屋根を守る屋根工事の需要はなくならない、
そんな未来が待っているのかと思います。
大繁盛御礼!
ということで、再告知をさせて頂きます。
セミナーですが、
すでに多くの皆さまにお申し込みを頂いております。
今回の特別ゲストである
日本いぶし瓦株式会社 代表取締役の野々村様は
・脱下請け
・脱低粗利
・脱職人不足
にいち早く気付き、
業績を回復されていらっしゃる会社様です。
今回の屋根工事元請け化業績V字回復セミナーでは、
(「屋根工事元請け化業績V字回復セミナー」でアンカーリンク)
・利益の出る集客モデル構築
・未経験者でもカバーと葺き替えが売れる仕組み作り
・元請けで1店舗年商2.7億円を作るビジネスモデル
などをお話させていただきます。
日程は下記の通りです。
1月25日(火) 13:00~16:30
1月27日(木) 13:00~16:30
1月29日(土) 13:00~16:30
2月3日(木) 13:00~16:30
改めてのお伝えになりますが、
すでに多くの皆さまにお申し込みを頂いております。
本記事の読者読者様は、
このチャンスを逃さないでください。
ぜひ、皆様の経営にお役立て頂ければと思います。