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足場会社が塗装事業に参入!?年商15億の足場の社長も唸った塗装事業参入の成功事例
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3月には塗装職人フォーラムを開催いたします。
職人社長が下請けを脱却し、元請化へ転換したノウハウを大公開いたします。
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こんにちは!
船井総合研究所の伊藤です。
いつもメルマガをお読みいただき、誠にありがとうございます!
本日は「足場業界が塗装事業に参入?」といった内容でメルマガを書かせていただきますが、
何故、今回このテーマなのか、
それは、塗装業界は成熟期にあり、今後より多くの企業の参入が予測されます。
その中でも足場事業と塗装事業はシナジーが高く、足場会社の参入がより一層多くなってくることが予測されるからです。
本日は足場仮設事業を経営する会社が、なぜ最近塗装事業に参入しているのか?
その理由を、足場業界がこれから迎えるであろう未来予測を合わせて
内容を書いていきたいと思います。
我々は先日、年商15億円の足場会社を経営する社長にお話を聞いて参りました。
足場は、建設業において切っても切り離せないものであり、
足場事業は年商で「3億の壁」を超えると、足場資材購入の減価償却も終わり利益が出てきます。
そんな、利益率が高い足場事業で15億円作られている経営者が業界に対して憂いていたこと
それは、
・100%下請のため、取引先の業績や時期に左右される
・採用難による、人手不足、人件費の高騰
といった内容でした。
・100%下請のため、取引先の業績や時期に左右される
近年、世の中を騒がしているコロナ感染拡大ですが、
このコロナ感染拡大に伴い、多くの工事の中止や延期が行われました。
それにより、足場会社様の中でも「仕事が欲しい」という声が散見したのも記憶に新しいかと思います。
また、業界問わず単一事業だけでの経営はリスクであることが
外食事業を行っている会社が、新型コロナウイルスを経て、
テイクアウトなどの中食産業に参入する事例が多くあったことを鑑みると分かってきます。
・採用難による、人手不足、人件費の高騰
これは、多くのメディアでも騒がれている通り、ご存知の方も多いかと思います。
一時期、コロナ感染拡大に伴い労働人口が建設業に流れてくるという期待もありましたが、
実際はそのようなこともなく、建設業界の有効求人倍率は平均0.94倍に対して
5.37倍と高止まりをし続けております。
(令和2年9月時点の有効求人倍率)
また、今後、働ける人口(生産年齢人口)は増えることはございません。
下の図は生産年齢人口の推移です。
現在2020年から30年後の2050年までで、
約2,020万人もの人口が減少することが分かります。
そんな中でも、業績を伸ばしている足場会社が何をしているのか・・・
それが塗装事業への参入です。
理由は大きく3点です・
・低投資で元請けの集客ができ、足場事業も儲かる
・営業1人当たりの生産性が5000万円の少数精鋭の事業モデル
・自社足場のため、原価が安く今からでもシェアを取ることが可能
と、足場業界が抱える課題である、集客方法と人手不足に対しての処方箋となり
尚且つ、低投資で自社足場を持っていることによるシナジーがあります。
実際に、福岡県で足場会社経営から塗装事業に参入されたある会社様は
10月だけでも売り上げを3,900万円上げられており、
驚くべき点は、なんと営業は2名だけで塗装事業を行っております。
今回は、そんな1年で年商を2.3億円作られた会社様をゲストに呼び
特別オンラインセミナーを開催いたします。
なぜ、足場会社が1年で塗装事業を作れたのかといった成功ストーリーから
塗装事業の立ち上げ、元請け集客をするための販促手法、
今後の足場業界に対する未来予測を学んでいただけますので
塗装事業への参入を考えている方だけではなく、
今後の足場会社経営の役にも立つ内容になっております。
セミナーの詳しい内容は下記のURLをクリック
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<このような方におススメ>
・低投資で高収益の費用対効果の高い新規事業を立ち上げたい
・足場の単価が年々下がり、不安を感じている
・自分たちで仕事を取り、利益率の高い仕事をしたい
・足場の事業への投資が落ち着き、原価償却先を探している
・人の採用・育成が追い付かず、業績が伸び悩んでいる
<セミナーで学べるポイント>
Point1. 安定して毎月2,000万円を売り上げる方法
Point2. 超高収益!「塗装&足場」事業の立ち上げ方法
Point3. 未経験営業マンでも毎月700万円以上売れる
Point4. 足場事業と掛け合わせた事業スキーム
Point5. 2年で5000万円の営業利益をだす方法
最後までお読みいただきありがとうございました。
来週木曜日のメルマガもお楽しみに!
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3月には塗装職人フォーラムを開催いたします。
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