成長する会社の共通点は？人主軸の採用・育成・環境サイクルについてご説明

船井総合研究所の三上です。

今回は、業績拡大にお悩みの会社様に、特にお伝えしたい内容となっております。
『なぜ、うちは業績が伸びないのか・・・？』とお悩みの経営者様はたくさんいらっしゃると思いますが、成長している会社が実践していることには多くの共通点があります。

今回はその一部にはなりますが、お伝えさせていただきます。

自社の経営のセンターピンは何ですか？

センターピンと聞いてもピンとこない方もいらっしゃるかと思いますが、要は、何を一番重要視して経営を行っているかということです。

当然、売上を伸ばしたい、利益を残したい等、数字に関わる部分を意識されている方が多いですが、どちらかというとそれは経営を続けていく上では最低条件のようなのものです。

管理戸数を増やしたい、地域で一番店になりたい、という方も含め、
『なりたい』けどやり方がわからない。
やりかたはわかるけど、『徹底』できていない。
という方が多いのではないでしょうか。

成長している企業のセンターピンは？

伸びている会社は『人』を主軸に考えて経営をしているという共通点があります。

経営者一人でやるより、賛同してくれる社員がたくさんいた方が成長速度が速いという、ごくごく当たり前の考え方ですが、何からやれば良いかわからないという方がほとんどではないでしょうか。

皆様の会社には、自社がどういう会社なのか聞かれたら答えられる社員が何人いますか？
これが答えられないということは、経営者の考え方や想いを伝えられていないということになります。

まずは、そこから初めていただきたいのですが、どうやって経営者の想いを伝えていくかというと、経営計画を作ることが大事になります。

中長期的にどこまで売上や利益を伸ばしていきたいかの数値計画はもちろんですが、それに伴った採用を含めた人員計画も重要です。しかしそれ以上に重要なのは、『ミッション、ビジョン、バリュー』に『パーパス』を加えたPMVVを策定していくことです。

これはすでに経営者の中では設定しているとは思いますが、それが社員に伝わっていなければないのと同じです。
経営計画を通して、そういった経営者の想いや自社がどういう会社なのかを伝えていくことが重要なのです。

採用・育成・環境のサイクルを確立する！

PMVVがきちんと伝わるようになってくると、会社の成長速度が加速しますが、永久就職が当たり前の時代ではないので、社員が辞めることも想定しておく必要があります。

そのために、計画的に採用を行い、きちんと自社で活躍できる人材に育て上げ、より良い就業環境や雇用条件を提供していくことが大事になります。

我々も多くの会社でコンサルティングをさせていただいておりますが、施策が止まり伸び悩む原因の多くが社員の離職です。
先ほどもお伝えしたように離職は仕方ないものと捉え、こういった事象に対応できるよう替えの利く社員を育てておく必要があります。

採用した社員が自社で活躍できるような研修を行ったり、どういう結果を出せば評価されるのかを明確にしておく必要があります。そういった意味で評価制度を構築しておくことも大事になりますが、長くなってしまいますので、またの機会にお伝えさせていただきます。

最後に就業環境や雇用条件に付いてですが、社員が働きたいと思うオフィスや環境が求められます。
これは、新しいオフィスに引っ越すというわけではなく、人間関係を含め居心地の良い環境になるよう経営者が配慮する必要があります。
一例ですが、
・トイレは男女別にする
・休憩できるスペースを設ける
などの物理的なものであったり、
・クレーム対応等、ストレスのある業務はアウトソースする
・営業職と事務職がコミュニケーションを取りやすくする
といった工夫が求められるようなことまで幅広いですが、要は長く働いてもらうために退職理由になりそうなものを排除し、そういった点に最大限配慮する必要があるということです。

また、雇用条件に関してですが、採用する上で近年最も重要と言われているのが、年間休日数と残業時間についてです。
労働基準法における年間休日数の下限は105日とされていますが、近年では、若い社員はワークライフバランスを特に重要視する傾向があります。
有給休暇の利用も含め、細かく見られますので、注意が必要です。

そして、経営者にとって一番気にする給与に関してですが、競合となる企業と比較してみるとよいでしょう。
同一商圏の不動産会社の募集広告を見てみると、売買系の歩合が多い会社は給与が高い傾向にありますが、インフレ傾向でも『営業でガンガン稼ぎたい』という若者は減ってきています。
ポイントはきちんと昇給テーブルや賞与額等を明確にし、年収がイメージできるかです。

少し長くなりましたが、今回お伝えした件も含め、業績が上がる経営状態になっていないと、いろいろと施策を試しても成果に繋がるのが難しいケースもあります。

船井総研では、企業の組織づくり、風土づくりからサポートさせていただいておりますので、気になる方は、是非一度ご相談ください。

https://lp.funaisoken.co.jp/mt/form01/inquiry-S017.html

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