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賃貸管理会社必見！本業の支え始める収益物件保有

2023年07月12日 (水)

カテゴリ：: コンサルティングコラム

いつもメルマガをお読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所の關川です。

今回は表題にもある、本業の支えとしての収益物件保有セミナーについて紹介させていただきます。

本メールマガジンでは、第二の本業として収益物件保有手法をご紹介させて頂きますが、
そもそも現在の経済情勢について、大きな社会トレンド（人手不足、高齢化社会、人口減少、国内低成長、WEB3.0の新時代到来）に加え、
2020年のコロナショック、2022年のウクライナ侵攻と非常に大きな課題に直面し、変化に対応している状況です。
上記の出来事によって、今までの有効だったビジネスモデルが通用しなくなってきています。

その中で、本業以外にも第二の本業として事業を始めていくことが求められており、その一つとして収益物件保有をご紹介できればと思います。

今回ご紹介する事例企業様は大阪府のトラストバンク様です。
トラストバンク様は現在収益物件保有として、200室運用されており、本業は不動産業を行われていますが売上の50%を収益物件保有を行われています。
なぜこのような成功が実現できたのか、2つポイントをお伝えいたします。

1.積極的な収益物件の購入による家賃収入基盤と売買基盤作り

多くの賃貸管理会社様では、売上の多くを管理料や賃貸仲介、工事といった粗利が占めますが、トラストバンク様では家賃収入や売買粗利が50％以上を占めます。

管理業は一つの安定したストック収入ですが、家賃収入は管理離れなどのリスクがない、非常に安定した会社の収益基盤となります。

一方で収益物件の仕入ルート開拓や、仕入基準、金融機関との関わり方が分からず、取り組まれていない会社様が多いのが実情です。

トラストバンク様では、より好条件で物件を仕入れるために不動産会社や士業経由のルートを開拓し、また収益物件の購入時、売却時に肝となる金融機関との結びつきを強めていきました。

当日のセミナーではどのように金融機関の開拓を行っていったか、仕入ルートを開拓していったかお話いただきます。

2. 地域の中小企業・もしくは経営者の開拓

経営者属性というのは、オーナーの資産対策で法人化した企業を除くと、一般的な管理会社では1〜2割いるかいないかの客層ですが投資家属性でもなく地主オーナーでもなく、この中小企業、経営者属性を開拓していくことが成功の繋がった要因の一つとなります。

実際の開拓手法などについてはセミナーで詳しく解説いたします。

さて、今回の会社様では収益物件保有によって、本業の支えの約50%を収益物件の家賃収入によって実現しております。

セミナー当日は、実際に行われた社長の生の声をお届けいたします。

本セミナーが皆様の「売上拡大」の一助となることを確信しております！

是非一度、本セミナーをご受講いただくことをお勧めします！

セミナー参加はコチラから！

【本業の支えとしての収益物件保有セミナー】
・特別ゲスト講師：トラストバンク株式会社代表取締役冲中俊貴氏
・日程：2023/8/28
・開催方法：船井総合研究所　東京本社
・時間：13:00～16:30 （受付12:30～）
↓お申し込みはこちら↓
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/102475

・一般価格　11,000円（税込 10,000円）/ 一名様
・会員価格　8,800円（税込 8,000円）/ 一名様

■本セミナー当日ご都合が悪い方へ：無料経営相談受付中！
セミナー当日ご都合が悪い方向けに、オンライン営業についての無料相談やお問い合わせも受け付けております。下記よりご連絡ください。

https://lp.funaisoken.co.jp/mt/fhrc/inquiry.html
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最後までお読みいただきありがとうございました。

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