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未来に向けて、自社が成長し続けるための「成長戦略型M&A」とは？
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コロナ禍の影響もありましたが、日本の多くの既存業種が、いよいよ成熟期から衰退期へ向かおうとしています。
既に日本の人口は減少に入り、2023年度には世帯数も減少になるため、住宅・不動産業界もいよいよ業界再編の時代がやってきています。賃貸管理業も同様です。
冒頭から、マイナスな表現で失礼します。今日は出来る限り本音でお伝えしたいと思います。
企業が成長する要因は、ほぼ「市場の成長」「シェアアップ」「M&A」の3つに絞られると言われます。
①市場の成長とは、新しい業種業態にて、新たな市場が作れる領域を指します。
②シェアアップとは、いままさに皆さんが地域で管理戸数シェア争いをされていると思いますが、市場占有率の奪い合いになります。
③M&Aは、買い手・売り手にとっても自社にない成長要因をもとめて、未来へ進める戦略です。
昨今の日本では、新しい市場開拓や、各商圏でのシェアアップの難易度が上がり、各業界でのM&Aの件数が急増しています。
これは賃貸管理業でも同じ現象が起こっています。
皆さんの多くは、未来への成長のために、企業を買う事を想像されているのではないでしょうか？
確かに、商圏拡大、シェア拡大、新事業拡大のために、企業を譲り受ける買収は多くなっていますが、実はそれだけではなく、成長の為の自社株式や事業分野の譲渡・売却についても多くなってきています。
経営者にも様々な経営事情・個人事情があります。
その中でも大きいのは事業承継の問題です。かつてと比べて、親族継承率が大きく下がってきています。賃貸管理業においても、比較的親族継承が多い業界と言われてきましたが、20年近く賃貸管理業界でコンサルティング活動をしている中で、かつて80％以上だった親族継承が、今は半分近くまで下がっているのではないかと感じます。そこには家族・従業員さんの事情も変わってきているのではないでしょうか。そして経営者の年齢も平均で60歳を超えてきており、何かきっかけがあった際に、承継策を展開しにくくなっている場合もあります。
また賃貸管理業でも事業再編の中で、多くの投資を行いながら、財務・人材基盤を固め、新たな事業戦略をうつのに、なかなか自社の資源だけでは、難しくなっている企業も見受けられます。
そんな時代背景の中、昨今未来に向けて成長するために、強い資本企業にグループイン（自社株式譲渡など）がら、さらなる成長を目指す企業が増えてきました。グループインはしますが、経営者・社員さんは、そのまま残り、今まで以上に、新たな投資を踏まえながら、より成長していく姿が実際見受けられています。
私も、コンサルタントの立場からは、まずは対象企業が、自力でどう成長できるかを当然考えます。もちろん方法がないわけではありません。ただ、企業さんの状態によっては、この経済事情・業界再編も起こっている中、また経営者ご本人の状態から、別の経営策も考えて良いとも思います。
大事な事は、経営者ご本人、家族、社員、取引先、そして顧客も含めて、未来に向けて、どうすれば、皆が安心した環境の中で、成長し続けられるか、言い換えると関係者が、豊かで幸せな未来を描けるかだと思います。まだまだ続くコロナ禍で、全国の市場環境を見守る中で、明らかに、今までとは違う「状態」が見受けられます。皆さんも、いかがでしょうか。感じられる部分もあると思われます。
未来に向けた成長には、違う観点での対策も考慮する必要があると思いました。
私自身は、長年お世話になった賃貸管理業界にて、未来に向けて、より成長し続ける企業様をサポートしたいと考えています。
その為、船井総研で出来るテーマとして、今回は成長戦略の為のM&Aについてご説明させて頂きました。
今一度、自社の未来への方向性を、マクロな目線で、鷹の目で、考えてみてください。
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【講座のポイント】
□ 2030年に向けた業界再編では、どう変わっていくか？
□ 賃貸管理業界における成長戦略型M&Aとは？
□ 事業承継への5つの出口方法
□ 売り手企業による成長戦略型M&Aの方法
□ 買い手企業による成長戦略型M&Aの方法
□ 賃貸管理会社における株価算出方法
□ 賃貸管理会社において、企業価値を上げる方法
□ 譲渡後、会社はどのような運営体制になるのか？
□ 賃貸管理会社が、M&Aで気を付けなければいけないポイント
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2022年5月23日㈪ 10:30～12:00 オンライン
5月25日㈬ 13:00～14:30 オンライン
5月27日㈮ 10:30～12:00 オンライン
5月30日㈪ 13:00～14:30 オンライン
・費用 一般/会員価格 0円
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